経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

燃料油については、足下の原油価格高騰を踏まえて、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から緊急的な激変緩和措置を開始をしております。委員も御案内のとおり、今、国内で、原油価格といいますか、ガソリンスタンドの価格が下がり始めているということだと思います。基金残高と令和七年度予備費により一兆円超の規模を確保をしております。 　また、電気・ガス料金、これも委員御案内と思いますが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに認識をしております。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であるというふうに考えております。

燃料油と原材料の供給は、需要家に到達するまでに流通段階で卸事業者など多くの関係者がおり、足下では、委員御指摘のとおり、一部供給に偏りが生じていると承知をしております。 　そこで、燃料油については、三月十九日付けで、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、新規の取引先も含め、真に必要な事業者にしっかりと安定供給を行うよう要請をしたところであります。 　加えて、三月十九日に、経済産業省から関係府省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供を依頼をいたしました。 　燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、安定供給に向け、関係省庁と連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

強い経済を実現するためには、日本企業の稼ぐ力を高め、物価上昇を上回る賃上げを実現することが重要でございます。 　経済産業省としては、最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁、取引適正化の徹底に加え、生産性向上のためのデジタル化、省力化支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編支援を実施をしております。また、人手不足が深刻な業種ごとに策定した省力化投資プランの実行に向けたプッシュ型伴走支援体制の強化も進めています。 　なお、先ほど、私、現行憲法下初の賃金向上担当大臣が前職でありますので、御指摘いただいて大変ありがとうございます。賃金の引上げに向けては、特定最低賃金を設定することは利用可能な有力な一つのツールだと思っておりまして、関係労使からの申出に応じて、厚生労働省の審議会においてまずはしっかりと審議がなされることが望ましいと考えておりますが、いずれにしても、内閣官房や厚生労働

現状においては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じるとは認識をしておりません。長期的な原油需給の見通しについて、予断を持ったコメントは差し控えたいと思っています。 　その上で、Ａ重油の原料となる原油について我が国全体として必要となる量を確保することが最も重要だと思っておりまして、備蓄原油も活用しつつ、官民挙げて、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートなどによる調達に取り組んでおりますし。 　なお、御指摘の所得補償については、漁業者、農業者に対しては、農林水産省において別途措置があると認識をしています。私自身、農林族の端くれですので。積立ぷらすとか、あるいは収入保険といったようなものが用意されておりますが、経済産業省においては、経営上の影響が生じた中小企業に対して、現時点においても、例えば日本政策金融公庫のセーフテ

鉱業法第十七条は、鉱物資源を取得する権利を適切な主体に付与することで我が国が資源を確実に確保するために措置しております。鉱業権者となるものは日本国民又は日本国法人に限定をしていると。 　御指摘のように、外国資本であっても、日本国法人であれば鉱業権の出願が認められておりますが、平成二十三年の鉱業法改正において、適切な主体による適正な開発の実施を担保するため、鉱業権の設定の際の審査基準について厳格化をしております。 　具体的には、経済産業省の審査において、国内需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外に売却することを目的として鉱物の開発を行うなど、公共の利益の増進に支障を及ぼすものであると判断される場合は許可しないこととしておりまして、法の趣旨に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。

昨日に懲りずにしっかり御質問をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝をいたします。 　その上で、これだけ細かい内容をよく本当にチェックをしていただいて御質問いただいて、私どもも、やっぱりこういうものを公開しておくと、先ほど基準がばらついているとかいろんな御指摘を受けれるんで、公開しておいて非常によかったなと思っています。そういう意味で、引き続き御指導いただきたいと思います。 　一般論としては、政策効果を最大化するためにも、個々の政策目的に照らして、事業者の資本の、国内外を問わず支援することが基本的な考え方でございます。そういう意味で、グローバリズムと捉えられるとちょっと御党の考え方と違うかもしれませんが、それを基本的な考え方としております。 　例えば、外資企業であっても、国内投資により地域雇用やサプライチェーンの強靱化を促進し、我が国の成長や脱炭素、経済安全保障に裨益するので

石破政権でもそうです、地方創生やってまいりましたし、それから、現高市政権においても地域未来戦略ということで、やっぱり東京一極集中を是正をし、地方から雇用が流出するといいますか、そういうことのないようにということなんで、委員と問題意識は本当に共通をしていると思います。 　その上で、本事業の政策目的は日本国内の脱炭素電力の供給拡大とＧＸ関連投資の拡大であるため、政策目的を最大化するという観点からは、雇用を必須の要件とすることは考えておりません。 　一方で、本事業は、電源立地地域に企業立地し、同地域由来の脱炭素電力を活用して事業活動する案件を、電源立地地域外に企業立地する案件よりも優先的に採択の上、補助上限を高くすることを予定しています。 　そういう意味では、電源立地地域に企業立地する案件がより多く優先的に採択されることで、結果的に、委員が求めておられるような地域における雇用の創出にも寄与

足下の原油価格高騰を踏まえ、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施しております。 　また、原油価格高騰等により厳しい事業環境にある中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、特別相談窓口を全国約千か所に設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けによる支援も実施をしております。 　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、関係省庁とも連携して必要な対応を実施してまいります。

御要望いただいた返済猶予についてですが、官民金融機関には事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請をしておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率は約九九％ということになっております。また、借換えによる返済負担の軽減を図るため、例えば、特に業況が厳しい事業者向けに保証料を引き下げる経営改善サポート保証などの支援策を講じているところでございます。 　更なる対応として、本日の夕方、事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会を開催をし、関係大臣の連名で、官民金融機関に対して事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底についての要請文を発出するとともに、日本公庫のセーフティーネット貸付けにおいて、四月一日から、中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受けた企業についても金利引下げの対象とすることとしております。 　引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済

二月十八日に戦略的投資イニシアチブの第一陣として発表した三つのプロジェクトは、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものです。この三つに限らず、戦略的投資イニシアチブは内容がそういうものになっています。 　具体的には、一つ目は、日米両国共に特定国への依存度が高い工業用の人工ダイヤのプロジェクトですね、半導体作るのに不可欠なものでありまして、現在、日米共に特定国に一〇〇％依存しておりますが、特定国のみに依存しないサプライチェーン構築に資するものであります。 　二つ目は、原油輸出インフラ・プロジェクトであり、我が国を始め世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に原油が途絶した際、我が国がオフテーク、その生産された原油を得られる可能性があるものです。 　三つ目のガス火力発電プロジェクトは、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンター急