経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

後藤斎議員から、中東情勢への対応について二問お尋ねをいただきました。 　まず、ナフサに関する中東依存度の引下げ目標及び代替調達についてお尋ねをいただきました。 　今回のような有事に備え、ナフサについて平時から、国内精製に加え、中東以外の国からの調達も行い、調達源を多角化してまいりました。結果、今回の中東情勢緊迫後でも、日本全体として必要となる量は年度を越えて供給できる見通しとなっています。 　その上で、我が国としてナフサの中東依存度の具体的な数値目標を設けてはいませんが、国民生活の基盤となる石油化学製品の原料の特定国への過度な依存は望ましくありません。 　引き続き、ホルムズ海峡封鎖の長期化も想定しつつ、ナフサに加え、川中製品の輸入も含め、更なる代替調達に向けて取り組んでまいります。 　原油、ＬＮＧの調達多角化について一問お尋ねがありました。 　中東依存度のリスクの程度は、その時

塩入清香議員から、電気・ガス料金支援について、再エネ賦課金との関係で不十分ではないか及びなぜ七月から九月の支援なのかということについて、二問お尋ねがありました。 　今般の電気・ガス料金支援は、再エネ賦課金の負担を抑制する観点ではなく、中東情勢による燃料輸入価格の上昇が今後電気、ガスの料金単価に反映されることが見込まれる中、今年の夏の電気料金を昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げる観点から実施するものです。そのため、再エネ賦課金との関係で金額が不十分との指摘は当たらないものと考えています。 　また、今般の支援は暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量の増加する七月から九月の間に実施することとしております。（拍手） 　　　〔国務大臣城内実君登壇、拍手〕

田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。 　まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。 　さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。 　このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。 　中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保につい

豊田真由子議員から、石油化学製品について、一問お尋ねがありました。 　ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給継続が可能となっており、川中、川下製品についても、シンナーや塗料、塩ビ管等は、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持しています。したがって、足下の課題は、一部の供給の偏りや流通の目詰まりであると認識をしております。 　これを解消すべく、事業者に対し、原料の供給見通しを共有、供給制限前に経産省に相談するよう要請、需要側に前年同月比同量を基本とする通常量の購入を維持するよう要請といった働きかけを実施しております。 　加えて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれるシンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施いたします。 　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影

高山聡史議員から、サプライチェーン強靱化に向けた取組として、パワー・アジア及びサプライチェーンの透明化について、一問お尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、サプライチェーンの強靱化を進める上では各国との連携が重要です。特にアジアは、医療品を始め重要物資のサプライチェーンを通じて日本と密接に結びついており、そのサプライチェーンの強靱化に取り組むことは我が国にとって意義があると認識をしております。 　こうした認識の下、本年四月、高市総理から、足下の代替調達の支援や、中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、パワー・アジアを発表しました。現在、ベトナムやフィリピンとの協力が進展しているところであり、引き続き、本枠組みの下での支援の具体化に取り組んでまいります。 　また、現下の石油関連製品の供給の偏りや流通の目詰まりへの対応として、各省庁の情報収集窓口を通じたサプライチェ

おはようございます。 　政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。 　具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

水素サプライチェーンの構築は、供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取組でございます。 　そのため、水素の国内における製造、供給体制の構築に取り組んでおりますが、同時に、例えば、水電解装置など国産技術を活用して、安価で大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。 　我が国の技術的な優位性を生かして、同志国との連携も図りつつ、エネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や、研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。 　例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 　さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、これらの取組は委員の問題意識に通ずるものだと思います。 　いずれにせよ、委員御指摘のような質を重視する価値観への転換は重要な視点であると考えており、引き続き、

おはようございます。 　私は、当選一回や二回のときに、泉委員が与党の大臣を厳しく責め立てて、大臣、大臣と言っておられるのを本当に鮮明に記憶をしておりまして、バッター表に名前を見つけたときに、ついにこの日が来たかということで、お手柔らかによろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、この一・八倍は、私も専門家ではないのであれなんですが、通常、ナフサからトルエン、キシレンという、シンナーとか溶剤を作るんです。ところが、それとは別に、原油を精製するときに、ナフサと同時に出てくるガソリンの中に少量トルエンやキシレンが含まれていて、ただそれを引っ張り出してくるだけで国内で必要な供給量の約八割は調えられるなということで、ずっとちょっと仕組みをつくる努力をしてきて、元売と。それで、ようやくできることになって。 　それで、いつからというお話ですけれども、これについては、もうその八割分は増産をできる

ナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復をしておりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品であるシンナー、接着剤、塩ビ管、ユニットバスの産業界からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが発信をされております。 　石油化学製品の供給については、実需等も踏まえながら企業間の取引として行われるものの、供給の偏りや流通の目詰まりが発生している要因の一つとして、委員御指摘の、一部の需要家が過去の実績を超える量を過剰に発注するケースも見られています。このため、政府として、原則として前年同月同量を基本とした調達を行っていただくよう呼びかけておりますが、委員の御指摘は全くごもっともでありまして、実需があるときは対応しなければなりませんので、私どもも原則としてということを申し上げていま