経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

電取は後でちょっと御答弁いただきますけれども、今の契約の話ですけれども、普通、通常、守秘義務というものが、これは契約上交わされる話であります。調達元、今、サウジとかＵＡＥとか、ドバイ、いろいろ言っていただきましたけれども、調達元の了解を得ずに公表すると、守秘義務違反として燃料調達に大きな支障を招くおそれがあります。 　また、燃料調達で競合する海外の電力会社またガス会社がこの公開された情報を交渉材料として利用することで、いわゆる公開した日本の電力会社が買い負ける可能性も出てくる、こういう競争上の影響もあるんだというふうに承知をしているところです。 　そして、今規制料金の話をされましたけれども、これも先週ちょっと私としては誠意を持ってお答えしたつもりなんですけれども、二〇二三年度の決算で大手電力会社が大幅黒字になった、これは、燃料費調整制度、この仕組みを先週もお話しさせていただきました、今

丹野先生、お大事にしてください。（丹野委員「ありがとうございます」と呼ぶ） 　今、日本の水素戦略についてのお尋ねをいただきました。 　今般、七次のエネルギー基本計画ですけれども、二〇四〇年度に向けた取組として、水素導入量一千二百万トンという目標を記載しているところであります。また、二〇三〇年度の電源構成の方では、水素、アンモニアで一％を賄うとした想定について、今回明記はしておりませんけれども、変更は全くございません。政府としては、引き続き、この想定を踏まえながら、水素等の供給と利用の拡大に向けて着実に取組を進めてまいります。 　その上で、世界的に、やはり、インフレに伴う開発費の増大ですとか政策の不透明感等によりまして投資が停滞するなど、かつて急激に盛り上がった投機的な動きというものは一服しつつあると認識をしているところです。 　他方で、欧州を中心に、長期の政府支援は改善を重ねながら

碧南火力、私も過去に行った覚えがありますけれども、本当に、水素、あるいは日本のエネルギーをどうするかというところでは、これからも大きな貢献をしていただけるものと思っているところです。 　水素も、今は、委員今御指摘いただいたように、本当にトランジションの時間で、コストというものがありますけれども、技術開発とのいろいろな形のバランスというものが、非常に今トランジションの時代の中で、我々としては多様的な選択をしているところです。 　水の電気分解ですとか化石燃料の改質、複数の製造方法があります。アンモニアですとか液化水素、またＭＣＨといった複数の運搬方法もあり、いずれの製造方法また運搬方法が最もコストが下げられるのか、ここがまさに、世界的にも、技術開発を含め試行錯誤が続いているところだと思います。 　また、利用の方においても、発電分野を含めて、製鉄のプロセスの利用など、水素を大量に利用する技

先ほどございましたように、燃料電池商用車の導入、また需要と一体となった水素ステーションの整備を二〇三〇年度までの期間において先行的に推進していく地域として、愛知県を始めとした重点地域を選定したところであります。 　まず、こうした重点地域において中核となる自治体におけるステーション事業、この事業者に対して既存燃料価格を踏まえた追加的な支援を講ずることで、初期の需要を創出していきたいというふうに考えているところです。 　また、中長期的な展望でありますけれども、ここは、支援だけではなく、燃料電池商用車の普及拡大に向けて、ロードマップを検討してまいります。具体的に言いますと、燃料電池商用車のコストの削減ですとか水素ステーションそのもののメンテナンスの在り方の見直しなど、研究開発や規制面での対応も含めて、官民協議会の場を活用しながら検討してまいりたいと思います。

栃木県の代表のお一人として、熱さを十分感じるところであります。 　日本の産業構造の高度化、これは生成ＡＩ等を活用したＤＸが不可欠であります。それを支えるデータセンターの国内整備は最重要な課題の一つです。現在、ワット・ビット連携官民懇談会、ここにおいて具体的な政策の方向性を議論してまいっております。 　足下の需要に対応するため、既存の電力、通信インフラの活用を前提としながらも、早期に系統接続が可能なエリアを示す、今委員おっしゃられたようなウェルカムゾーンマップというものの充実化を図り、データセンターの立地を促していきたいと考えています。 　その上で、中長期的ですけれども、特に大規模なデータセンターの集積地を選定する、その地域に対して、ワットとビットの効果的な連携により、効率的に電力や通信インフラ整備、立地を後押しする、こういう具体的な対策を検討しているところであります。 　この大規模

関係法令を遵守することを前提に、二十四時間の体制で工事が行われていたということは承知しているところです。

茂木さん、局長から先ほど来答弁させていただきましたけれども、委員のいろいろなことで御質問というか依頼、要請を受けられていることは承知をしました。 　これは、建設工事については、博覧会協会の所管である経済産業省も一応こういう形で関わっているところでありますが、契約者同士というのが基本的な事項であります。その上で、この関係について当事者間で解決されるのがまず第一義的なところだというのが基本だというふうに思っているところでもあります。ただ、状況的な状況がありますので、一回また調べさせていただきます。

イスラエルとのＥＰＡの関係でありますけれども、今議員おっしゃられたように、二〇二三年の九月の三回をもって最後として、それ以降は開催しておりません。

これは、今、イスラエルの問題、今のガザの問題について、大変私自身も遺憾だと思っております。 　この件につきましては、日・イスラエル二国間関係で総合的に勘案をしなきゃいけないところもありますが、適切に対応していきたいと思っています。

ＤＳＥＩジャパンの件でお問い合わせをいただきました。 　経済産業省は、規程に基づき、当該イベントについて後援名義の使用を承認しているところです。民間イベントにおける入場登録などの個別の運営ですが、ここはイベントの主催者の責任で行われているものと承知をしているところであります。そのため、個々の運営に経済産業省が関与する立場にはありませんので、個別の事案については承知をしていないところです。 　一般論において申し上げますと、後援名義を使用するイベントには一定の公益性が求められていることから、例えば特定のグループのみの参加を認めることや排除するといったことが仮にあれば、公益性の観点からはそぐわないと考えているところです。