経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

きっと委員の問題意識は、大学発のベンチャーも大分増えてきているということも念頭に置いておられると思い、私も本当に問題意識を共有するところでございます。 　研究成果の社会実装を進める技術力を持つ大学や研究機関が企業やスタートアップと産学連携を進めることは、我が国の産業競争力や技術力の強化につながると考えております。 　その上で、本法案の認定の対象大学が高い研究力を持つことを前提として、そうした大学が持つ社会実装を進める技術力、委員の言っておられるエンジニア力だと思いますが、これをどう評価するかは今後しっかり検討してまいりたいと思います。

国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。 　研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。 　我が国では、令和八年度税制改正において研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、控除上限や控除率を拡大するとともに、企業の予見可能性を高めるため、三年間の繰越税額控除制度を措置することといたしました。 　委員にも先ほど認めていただいたように、少なくとも我が国としてはかなり画期的なことをやったつもりでありますが、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分だと考えておりますけれども、今後とも、適用状況を検証しつつ、委員御指摘の観点も含めて、政策効果を高め

我が国では、ＩＴＥＲ計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。 　このような状況を踏まえ、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の増加や日本企業の機器調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして、経済産業省としては、令和七年度補正予算を活用したフュージョン分野のスタートアップの研究開発支援を通じて、ＩＴＥＲ計画に貢献し得る日本企業や人材の研究開発力を強化してまいりたいというふうに考えています。

この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。 　本法案は、重点技術の指定による投資重点化、研究開発税制による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて、今申し上げたように、研究開発から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。 　ですので、その一気通貫の中で、いろいろなところで足りていないとこ

メモリー半導体は、昨年秋頃から価格が上昇しておりますが、関係企業から、フル生産を行っているが、ＡＩ需要の急激な拡大に供給が追いつかないことが原因であると我々は聞いています。 　経産省としては、ＡＩ時代におけるメモリー半導体の重要性を踏まえ、戦略的かつスピード感を持って、マイクロンやキオクシア等による設備投資や技術開発を支援してきております。 　引き続き、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームも活用しつつ、半導体の安定的な供給体制の整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。

私、人間誰でも血の騒ぐ分野があると思っていまして、私自身は防災とか賃上げとかで血が騒ぐんですが、先生は救急科医師というのをちょっと見ていたので、何かやはり本当にここで助けないとというような、目の前で大変なけがをされた人とか、ああいうところで血が騒ぐのかと思ったら、今の研究を語られる姿を見て、しかも、私は途中から何かここは厚生労働委員会だったかとちょっと思うような感じで、本当に圧倒される感じがあって、なかなか本当に得難い経験をさせていただいたと思うんですが。 　私も文系ですのでというか、余り文系、理系と言うのもよくないのかもしれませんが、今のお話を聞いていて、量子コンピューターは、従来の技術では解決不可能だった、スパコンでも駄目なものをそういう計算問題に活用できる可能性があり、一方で、何か間違いもするんですよね、なかなかアナログチックなことでやるものですから。我が国の産業競争力や経済安全保

本当に、委員の大変な熱量をいただいて、経済産業行政もしっかりやっていきたいと思います。 　産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、大規模、長期、計画的な産業政策を展開をし、企業の投資の予見可能性を高めていくということが重要だと思っています。 　この法案はまさにそのためのもので、だからこそ、研究開発税制の戦略技術領域型を創設をするということでありますし、また、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置するということで、研究開発投資をしっかり後押ししていきたいと思っています。 　新技術立国担当大臣として、科研費の大幅拡充といった基礎研究分野の支援も含めて、関係省庁と連携して、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への展開をしていきたいというふうに思っております。 　また、国家プロジェクトという御指摘でありましたけれ

本法案における重点産業技術は、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定する予定でございます。 　具体的には、国家戦略技術領域は、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、それから、将来性のある成長産業の創出を進めるため、経済成長や社会課題解決等の将来性、技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性や潜在性の観点から選定をされたものでございます。 　また、国家戦略技術領域は、総合科学技術・イノベーション会議に設置されたワーキンググループにおいて、約五か月間、四回の有識者ヒアリングを行った上で、主要国の政策動向やシンクタンクの分析結果なども踏まえ、先ほど申し上げた将来性などの観点を総合的に検討し、選定され、本年三月に閣議決定されたものであるというふうに承知しています。

重点産業技術は、ＡＩや量子といった国内外の技術動向が急速に変化する分野でございます。そのため、本法案を通じて企業による投資額がどの程度増加するのか、一概に試算し、目標を設定することは困難であると考えています。 　他方、本法案の認定スキームを通じて把握する戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等の実績を活用しながら、税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているかについて、しっかりと把握、検証していきたいというふうに考えています。

本法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信といった、科学技術・イノベーション計画に基づく国家戦略技術領域を重点産業技術として指定することを想定しており、自動運転技術として指定することは考えておりません。 　他方、自動運転技術を構成するＡＩ・先端ロボット、あるいは半導体・通信といった技術に係る計画が認定をされ、研究開発税制の戦略技術領域型が適用される可能性はあることから、本法案は自動運転技術の研究開発にも寄与し得るものと考えています。 　なお、戦略技術領域型の対象については、国家戦略技術領域を選定した際の議論を参考に、今後、下位法令でお示しをしたいと思っています。