経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、今年二月には南鳥島周辺海域で試験を実施して、レアアース泥を採取し、現在分析を行っていると承知をしております。将来的な商業化のためには、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアースを分離、精製するまでの一連の生産プロセスの確立が重要でございます。 　現時点で具体的な商業化の時期についてお示しできる段階ではございませんが、来年度以降の生産プロセス実証や経済性評価等を踏まえ、実用化の可能性を検討していくものと認識をしております。

先ほど申し上げたような状況で現在ございますので、いろんな専門的見地からその方は十年とおっしゃったんでしょうけど、私は、今具体的に何年と申し上げられる段階というか、状況ではございません。

今委員御指摘のＪＡＭがつかんでおられる情報等について、私ども共有したいと思って今調査中ということでございますが、レアアースについては、御案内のとおり、特定国に今は極端に依存しているという状況であります。どうしても脱却する必要がありまして、これまでも、豪州での鉱山開発やマレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ支援してきており、引き続き供給源の多角化に取り組んでまいります。 　また、令和八年度当初予算案も活用しつつ、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替えの支援なども行ってきております。さらに、特定国の輸出管理等により影響を受けた中小企業等に対しては、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けや、信用保証協会による信用保証制度や、よろず支援拠点を通じた経営相談への対応による支援を実施してまいります。 　委員御指摘のとおり、中長期的に見て脱していく、特

ＪＯＧＭＥＣは、円滑な産業活動の維持及び経済安全保障の確保の観点から、これまでも事業者からの相談などを踏まえ、必要に応じて備蓄放出を行ってきておりますが、経済安全保障の観点から、その実績の詳細や今後の予定についてはお答えを差し控えたいと思います。 　今後も、事業者からの相談があった場合には、内容を精査の上、適切に対応してまいります。

きちっとですね、相談をいただければ、私ども適切に対応してまいりたいと思います。

予算の使い道でありますので、先生方からきちっと審査といいますか審議いただくこと大事なことでありますが、先ほど申し上げたように、なかなかストレートにその辺の実績の詳細や今後の予定をお答えしづらいところがあるので、どんな方法があるかについてはちょっと考えさせていただきたいと思います。

個別事案に応じた判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、発注内容に明示された製造委託等の対象となる物品等に必要なものであれば、レアアースを含む原材料費は製造委託等の代金を構成する費用に含まれるというふうに考えております。

昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。

御指摘のとおりだと思います。 　サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。