経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

生産年齢人口が減少し、社会保障負担が増大する中、ヘルスケア領域で変革し、挑戦する人や企業が報われる経済構造、これに転換する必要が非常にあると思いまして、これがまさに委員御指摘のヘルスケアトランスフォーメーションだと考えており、私はこの名称はなかなかいいなと思ったんですけれども、ヘルスケアトランスフォーメーションということでやり取りをさせていただければと私は思っております。 　これを成功させる鍵が、やはり、医療、介護に加え、予防、健康づくりも含めたＡＩトランスフォーメーションだと思います。具体的には、委員の御指摘を受けて、我々は、ヘルスケアトランスフォーメーション、どういうことで考えていこうかというので、三本柱を考えまして、革新的創薬や医療機器のイノベーション加速が一つですし、二つ目が介護ＡＸ等を通じた医療・介護提供体制の持続可能性の向上、それから三番目がライフログデータを用いた質の高いヘ

大変重要な御指摘だと思いますので、そのように努めたいと思います。 　先ほど冒頭の御質問、もし私が答えていればお話ししたかったこともちょっと触れたくて、今や、人口が減少し始めて、我が国は私の言葉で言う労働供給制約社会になっています。 　そうすると、おのずと、人が本当に多くてというような時代に、ある意味、働く方たちの健康は御自分の出費で健康を維持されたらどうですかみたいな時代だったと思うんですけれども、もう全然違って、働いてくださる方はある意味昔以上に明らかに社会の宝で、お一人お一人に健康で頑張ってもらわないと、国の経済にとっても本当に大変だという時代だと思うんです。 　なので、労働供給社会においては、ヘルスケアはまさに、我々は産業政策として頑張りますけれども、企業も当然ながら貴重な戦力を大事に維持していくために頑張ってもらわなきゃいけませんし、当然厚労省にも頑張ってもらわなきゃいけない

御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、議員立法として超党派で制定されたものであり、まさに委員御指摘のとおり所管外であるため、経済産業大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、政府としては、過去の質問主意書において、法が議員立法により制定されたこと等の経緯に鑑み、政府としては、国会における御議論等を踏まえた対応が必要と考えており、現時点においては、引き続き、関係施策の実施の状況の把握などに取り組んでいくというふうに答弁しているものと承知をしております。

原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年度を越えて来年春まで供給を確保するめどがついており、日本全体として必要な量は確保できております。 　加えて、先ほどから御議論になっているように、一応、シンナーとか溶剤の類いが一番逼迫して、通常の一・八倍の供給量まで注文があれば出せる状況になっております、ということも念頭に置いて今後対応していきますが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例が見られます。委員の御指摘、ありがとうございます。 　確認をしてみましたが、現時点では、私どもの判断として、そうした動きが不安を拡大し、極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況に波及しているとは認められないと思っています。そういう意味で、規制的な手法を用いた対策は検討しておりませんし、そういったプラットフォーマーに呼びかけるというようなことまで必要かにつ

一点、先ほどのやり取りの中で、誤解のないようにという意味なんですが、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されていることは承知をしているんですが、ただ、それが極端な買占めや投機的な転売が広く横行する状況にまでは達していないという事実関係と認識をしておりますので、そういう高額で出品されている例がないと思っているということではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、今の御指摘は大変重要な御指摘で、とにかく人手不足なのに何で人が余るんだという世界に今入っていっています。二〇四〇年になると、一都三県で二百万人ぐらい人が余るというのが経産省が出している推計で出てきていまして、一方でエッセンシャルワーカーを中心に地方では物すごい人手不足になっているということなので、そこをうまくつなぐ努力が必要で、何かしら現場でもＡＩスキルを身につけられたような方が、言い方としてはアドバンス

問題意識は共有をしております。 　その上で、御指摘の金銭解雇ルールや失業期間中の所得保障と社会保険料負担の軽減についてはちょっと所管外なので、労働者本人の選択を尊重したリスキリングについて申し上げますが、産業構造の変化が急速に進む中にあっては、スキルやリスキリングの情報、求人などの関連情報を一体的に提供することで、円滑な労働移動や人材育成を促進することが極めて重要です。 　その際、企業主導の人材育成のみならず、労働者本人が自らの希望により進めるリスキリングや労働移動を後押しすることが非常に重要だと考えています。 　経済産業省としては、労働者本人の選択に資するよう、各産業で求められるスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実を通じて、ＡＸ時代に求められるスキルの習得や円滑な労働移動を推進してまいりたいと思います。

大変重要な御指摘だと思います。 　石油の備蓄の協調放出を実際やりましたけれども、そのときに、ヨーロッパの国々は比較的、自分たちは今回困っていないという感じが前面に出ていたのが、私が説明したのは、まさに、東南アジアの国々では、もうガソリンスタンドには長蛇の列ができて、しかも、結構原油を輸入して石油製品を作って輸出している国が多いんです。ところが、その石油製品の輸出をぴたっと止めた、大ごとなんだということを説明をして、御理解を得て協調放出に至ったということがありまして、委員の御指摘は全くそのとおりで、極めて早い時期に東南アジアの国々が石油製品の輸出をやめました。その結果、我が国が今大変な影響を受けているというのが事実でございます。 　特にアジアを含めたグローバルサプライチェーンにおいて、日本企業はビジネスを展開していまして、医療用物資を含めた石油化学製品についても、国内でナフサから製造され

先ほどのお話にちょっと戻るんですが、東南アジアの国々はやはり、輸入した原油を精製して石油製品を作り、輸出してもうけているところがありますよね。なので、自国で足りていれば、それはもう輸出して、日本が買ってくれるならそれでもうけたいというところがあるので、これはやはり、原料である原油も足りなくなるみたいな、結果、今まさに委員がおっしゃったように、自国民のために全部それを使うので、もう石油製品を作ったものを輸出する余裕はないよという状態にならないようにしてさしあげるということをパワー・アジアでやっていくということなので、これは中長期的には利いてくるだろうと思うのが一つです。 　あともう一つは、まさに商売とはそういうものだろうと言われればそのとおりなんですが、なので、一つ利いたと思うのは、原油といいますか、燃料油の方は割と早くに元売から直販の仕組みですね、だから、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモから必要

これは、私はどちらかにちょっと分類されるというものではないと思うのと、あともう一つ、私自身が財政出動派と緊縮財政派の定義が必ずしも正確に分かっていないと思うので、その前提でなかなかお答えは難しいということなんですが。 　ただ、今、世界では、地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化が起きておりますし、政府が主導する産業政策、その競争の時代が到来していると認識をしています。 　各国が、科学技術も含め産業政策を物すごく気合を入れて、自国優先でやってきているというところがあるので、これまでの、一九八五年とか以降の、政治や行政が極力経済に口を出さなければいいという、いわば新自由主義みたいな、そういう時代はもう様変わりをしてきていると考えておりまして、我が国としても、政府が一歩前に出た積極的な産業政策を展開していく必要があるものと思っています。 　なので、経済産業

ＥＢＰＭにつながるお話だと思うんですけれども、政策をつくるときは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングですか、しっかりデータに基づく政策判断をしろ、それは大事なことだと私は思います。それをやっておけば、実際効果が出なかったときに、データに基づいてやったのに、何かデータに誤りがあったのか、読み方が違うのか、後から検証できるので。なので、最大限データを集めて、しっかり事後的に検証できる形で政策をやっていくということで精度を上げていくという試みが重要で、私はそれをやるべきだと思っています。 　その上で、まさに、余り根拠がないとかそういうのは、よく冗談めかして言うのは、ＥＢＰＭといいながらエピソードベースと、こういう話を誰か一人から聞いてきたといって何か主張してしまう、仲のいい人がこう言っていたからこうだみたいな。更にひどいのは、イモーションベースで、その話は俺は聞いていないから絶対認めな