経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

今政府委員から話があったとおりなんですけれども、その上で、これはやはり、日銀が二％の物価目標ということを我々とアコードで結んだ上で、具体的なやり方としては、これは日銀に任せるということになっておりますので、そういう意味では、実際、委員が御指摘の物価対策と物価高騰対策という並べ方をすれば、私どもは物価高騰対策の方に責任を負っておって、そちらの方をしっかりやっていくという考え方なんだろうというふうに思います。

少なくとも、現時点において、諸外国の物価目標とかとの関係でも、我が国の二％の物価安定目標というものを現時点において変えなきゃいけないという認識は私は持っておりませんで、そういう意味で、日銀が適切に対応することで、その物価安定目標の実現を目指してもらう。私どもは、それを前提に、逆に、そういった物価目標が実現されるとすれば、これぐらいの賃上げが実現していかないと実質賃金はプラスにならないとか、そういうことを考えながら政策を打っていくという考え方だと思います。

人口減少と少子高齢化に伴う人材供給制約の中で、私が労働供給制約社会と呼んでいるものですが、生産性を向上させ、持続的な経済成長を実現するためには、人への投資を進めていくことが大事だと思っています。 　足下では、事務職は余剰傾向にある一方で、生産工程従事者を含む現場人材の人手不足感が強まっています。 　将来の見通しとしても、先ほどから時々話題にさせていただいています、経産省が本年三月に公表した二〇四〇年の就業構造推計では、人口減少により就業者数が二〇二二年から二〇四〇年で約四百万人減少する。ＡＩ、ロボット等の利活用推進により労働需要が効率化されるため、全体として大きな不足は生じない。ただし、ミスマッチがひどい。職種別に見ると、足下と同様、約四百四十万人の事務職は余剰。加えて、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性がある。 　こうした示唆を踏まえ

おっしゃるとおりだと思います。それで、人口が、二〇四〇年には半分になると言われていますので、まさに我々が、一人当たりが生み出すＧＤＰがどんどん増えていかない限りは、二一〇〇年にはＧＤＰが今の半分の国になるということが単純に計算すれば出てくることでありますので、やはり人口減少を補うぐらいの勢いで生産性が上がる、あるいはそれを超えていかないと駄目だということだと思います。 　そういう意味で、我々が省力化機械とかＤＸ、ＡＸと言っているのはまさにそれで、私のお気に入りの例は、中国から意地悪されたホタテですけれども、ホタテの殻むき機でオートシェラーというのがあって、これを入れると、十人でやっていたホタテの殻むきを三人でできるようになる。残った三人の方の給料は倍にしても、会社の取り分は増える。しかも、今、人手不足時代なので、会社を去った七人の方も、隣のホタテの殻むき会社に雇われるか、ほかの仕事で十分

まず、最後におっしゃったところでいうと、私の地元について言うと、地銀、信金が一定数あって、それぞれが経営を続けていて、必ずしも統合が起きて大きな問題になったというようなことではないんですけれども、ただ、大事な御指摘だと思うので、以下、お答えさせていただきます。 　成長型経済に向けて、中小企業、小規模事業者による設備投資を促し、稼ぐ力を高めるためには、委員御指摘のとおりで、地域金融機関の担う役割は極めて大きいと思います。 　例えば、地域で賃上げと成長投資を牽引する中小企業の創出に当たり、地域金融機関は、経営者を支え、経営管理を高度化するとともに、資金供給を行っているわけです。売上高百億円を目指す百億宣言を行った中小企業向けの投資支援においても、金融機関による事業性融資の姿勢の確保が前提となっており、採択となった場合は中小企業庁と地域金融機関で伴走支援を行っていきます。 　また、地域金融

おっしゃるとおりだと思います。 　地域に根差した介護関連サービスの振興のためには、地域ごとのニーズをきめ細やかに把握をし、移動支援や買物支援といった生活関連サービスを組み合わせていくことが重要です。 　このため、経済産業省では、自治体間の福祉関係者と地域企業が共創をし、地域課題の解決とビジネスの創出を両立する産福共創を推進しております。例えば、居住支援と生活支援の一体的な提供サービス、医療法人と自治体による高齢者送迎サービスについてモデル事業を支援しており、今後、これらのサービス普及に向けて、発信に努めてまいります。 　今後、人手不足といった地域共通の課題に対応するためには、世界に先駆けて高齢化が進展する中で蓄積してきた技術や知見を生かしていくことが不可欠で、ＡＩを活用した介護関連機器やサービスといったイノベーションを創出することで、この分野を我が国の勝ち筋として確立していきたいと思

大変失礼いたしました。官房長はＡＩのために来ているなと思って見ていたので、済みません、私でございました。 　経済産業省においては、情報セキュリティーも十分確保した形で生成ＡＩの環境整備を進めておりまして、職員は既に、文書の要約や翻訳、情報検索等の用途に活用しております。 　デジタル庁が構築した生成ＡＩ利用環境「源内」では、今後、国産ＡＩが試験導入されると承知をしております。これを積極的に活用することは、国内事業者が競争力ある国産ＡＩを開発していくためにも重要でありまして、経済産業省でも今夏から利用開始を予定しております。 　経済産業省としては、「源内」を含め、職員が生成ＡＩを利活用できる環境整備を更に進め、政策判断の高度化や業務効率化を進めてまいりたいと考えております。

ＡＩやクラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から好ましくないというふうに思っています。 　こうした認識の下、経済産業省としては、我が国の勝ち筋であるフィジカルＡＩに不可欠な国産の基盤モデルの開発、あるいは国内スタートアップ等が行う領域特化モデルの開発への支援、そしてクラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューター整備に対する支援などを進めてきているところでございます。 　これらの取組を通じて国内におけるデジタル産業基盤を強化をし、さらに、デジタルサービスの海外市場展開を促進することで、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいりたいと思います。

御指摘の米国企業においては、ＡＩの開発、利活用に向けた設備投資がこれまでに例を見ないほど大規模化しているということは承知をしております。 　先ほども申し上げましたが、ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということで、各分野でＡＩトランスフォーメーションを進めるには現場データが鍵となると思います。 　激しい国際競争の中で、我が国が強みを持つのは、超高齢社会の災害大国ということを申し上げましたが、高齢者のヘルスケアでありますとか、災害対応技術、あるいは製造現場、世界有数の製造現場を持っている、あるいは世界で唯一の福島原発の廃炉の現場を持っている、そういったところに素早くフィジカルＡＩを搭載をしてデータを集めていく、蓄積されたデータを活用していくというのが我が国の勝ち筋かなというふうに思っています。 　現場のデータを活用してＡＩをいち早く実装をし、世界に先駆けて日本の強みを生かせるフィジカルＡＩや

おはようございます。 　御指摘の自衛隊基地でのペロブスカイト太陽電池の実証のように、新たな技術の社会実装を進める上で、まずは政府が率先して需要を牽引することは重要でございます。 　経済産業省としては、二〇四〇年に二十ギガワットのペロブスカイト太陽電池の導入目標に向け、政府や自治体の公共施設や、道路、鉄道、空港、港湾といったインフラ空間への導入を積極的に進めることが重要と考えており、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。 　このため、量産技術の開発、社会実証や生産体制整備の支援のほかにも、導入補助については、環境省と連携をして、昨年度から既に開始しているというのは委員御指摘のとおりでありますし、有識者、メーカー、百八十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会による需要の喚起といった取組を進めているところでございます。 　引き続き、官民が一体となって