経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

経済産業省として、新事業活動の創造につながる規制改革を推進するため、産業競争力強化法に基づく規制のサンドボックス制度といった規制改革制度を運用してきております。 　本制度では委員御指摘のように分野横断的な実証が求められる場合もあるため、内閣官房に事業者の提案を広く受け付ける窓口を設置し、関係省庁との連携を行っています。 　本法案で措置する規制のサンドボックス制度の特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有し、規制当局における理解を深め、判断の迅速化、的確化につなげるものであります。 　先ほど委員がおっしゃったように、私自身、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海というのを聞くたびに暗くなるので、さらにその谷と海の間に規制の嵐があると更に暗くなりますので、そういうことのないように、新たな技術が国内で速やかに社会実装されるよう、進歩や課題をしっかり把握しつつ、こうした制度を運用してまい

これまで我が国では、優れた技術が生み出されながらも、技術で勝ってビジネスで負けるということが指摘されております。研究開発成果を社会実装につなげることが極めて重要だと思います。 　そのため、第七期科学技術・イノベーション基本計画では、本法案の研究開発投資に係る措置以外にも、人材育成、スタートアップ支援、そして委員御指摘の国際標準化も含めた取組を一気通貫で進めるとされています。 　特に、社会実装の観点では、日本企業に有利な国際標準を策定することが重要であります。例えば、量子分野では、昨年五月に国際標準の国際会議を日本に招致し、主査のポジションの獲得につなげるといった戦略的な取組も進めております。 　こうした取組を総動員することで、技術で勝ってビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現をしてまいりたいというふうに考えております。

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

委員御指摘のとおり、先ほども御紹介いただきました、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年二百兆円という国内投資我々目指して、この日米投資イニシアチブも当然ながらそれに資するものであるというふうに考えています。 　日本企業の海外での稼ぎを国内成長投資につなげ、産業競争力の強化を図ることは極めて重要で、そのため、本法案では、諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制を講ずるとともに、日米政府の戦略的投資イニシアチブを契機とした海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化を含めて一体的に措置することとしています。 　本イニシアチブでは、日本企業が関連機器、設備を納入するプロジェクトの実施を通じて海外需要を開拓するということでもありますし、また、それに基づいていろんな技術開発とか新たな知見を得たり、いろんなプラスがあると思います。日本企業にとって、こうした需要を受けた国内製造能力の増強が

原油や石油関連製品については、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油については年度を越えて来年春まで、それから石油関連製品については年を越えて供給を確保するめどが付いており、日本全体として必要な量は確保できております。 　一方で、一部のＥＣサイトにおいてシンナーが高額で出品されている事例も見られます。事実関係としては、例えば三月の国内出荷量ということで、国内に出回る量ということで御理解いただければと思いますが、シンナーは前年同月比一一六％生産をしております。例えば潤滑油なんかは一四二％生産ということで、私どもが申し上げている、物自体は、全体として、少なくともメーカーからは去年の同じ月よりも行き渡るだけのものを生産しているのになぜか、まさに委員御指摘のように、私は買えないと、うちの工場はちょっともう止めざるを得ないみたいなことが聞こえてくるというので、本当に深刻に受け止めてはいま

中東情勢の変化によるナフサ価格の上昇を受けて、ナフサを原材料とする化学製品の高騰を懸念する声もあるということは委員御指摘のとおりで、承知をしております。 　これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組は少なくとも後退させず、そういったものを進めていくことは重要だと思っています。 　経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っています。実は、千八百ある業界団体に対して、しっかり価格転嫁をするようにというようなことを要請をしてもらっています。それから、価格転嫁を徹底すべく取引Ｇメンが重点調査を実施しております。加えて、中小企業・小規模事業者に対して、千か所、全国での特別相談窓口の設置でありますとか、セーフティーネット貸付けの金利の引下げ、それから、

化学製品の価格高騰に苦しむ中小企業の方々への支援としては、先ほど申し上げた千か所の特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの金利引下げ、セーフティーネット保証五号への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定といった支援を実施していくこととしています。 　現在の状況について言うと、コロナと比べると、コロナのときは、私ども政府から人流抑制要請というものをいたしました。この結果、飲食店や旅館とか宿泊施設、ホテルですね、これはもう需要がもうほぼ蒸発してしまったような状況です。その段階で、もう委員の皆さんも御案内のゼロゼロ融資とかああいうものをやらせていただいた。雇用調整助成金とかも特例つくってやらせていただきましたが、現時点において、この中東情勢を受けては、外出自粛とか営業時間の短縮といったような措置を私どもからまだお願いしているようなことがございませんので、なかなかそういった支援も難し

制度設計をしていく上で、いろんな考え方をやっております。委員の御意見も、そういうみなし大企業の方たちからの御意見も、しっかりここで届けていただいて私どもに届いているということであります。 　そういうことも考えながら、制度について言えば、今後、いろんな機会を捉えて見直しも検討したりはしたいと思いますが、当面、みなし大企業、一定の要件満たしているものでありますので、私どもとしては、今、この実際三十五億円という基準でやらせていただきたいというふうには現時点で考えております。

深尾参考人の御発言については、私もフォローをさせていただいているところでございます。 　労働の質を向上させるためには、産業の現場で需要の高いスキルの習得を促すリスキリングの促進が重要でございます。経済産業省においては、令和四年度より、在職者に対して、キャリア相談から求められているスキルを習得できるリスキリング、そして転職までを一体的で支援をさせていただいております。 　加えて、令和七年度から、戦略分野で求められ、今後、より需要が高まる見込みのスキルの可視化やスキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところであります。従来の取組に、いよいよＡＩ関係のスキルとかが更に重要になってきたとか、いろんなことを踏まえて、時代の流れに合ったような取組をやっていきたいと思っています。 　引き続き、関係省庁とも連携して、効果的なリスキリングによる労働者のスキル向上に取り組んでまいります。

いずれの視点も非常に大事でありまして、私、非常に印象的だったのは、リスキリングやったときに、何か転職される不安はありませんかということを伺うと、やっぱり業績のいい会社の経営者は、大体、一回そうやって出ても戻ってきてくれる会社を目指しますというようなことをおっしゃいます。 　そういう意味では、ある会社でしっかり習熟していって、熟練したその分野で極めるという生き方もあるし、やっぱり、リスキリングをして転職をして、ちょっとそれでまた給料が上がり、そこから先はどうなるか分かりませんけど、戻ってきてまた元の会社で更に給料上がるということが望めれば生産性向上にもつながってまいりますし、そういう意味では、かつてに比べると、企業に注目して、企業にお金で、企業に補助金付けてというよりは、各個人がそれぞれ、一つの会社で自分はここで貫くという生き方をしようが、一回出て、戻る戻らないはその方の自由ですけど、いろ