経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

神は細部に宿るといいますけれども、我々が御提案申し上げている法案の非常に制度の詳細までいろいろと掘り下げていただいて、本当に有り難いことだと思っています。 　その上で、委員の御趣旨はきっと、制度の趣旨は認めないわけではないが、どうも魂が入っておらぬところがあると、もう少しちゃんと周知もし、使われる制度にしたらどうだという御提案だと思いますので、大変重く受け止めたいと思います。 　その上で、更なる規制緩和については、今後の社会情勢の変化も踏まえ、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われることを前提に、必要に応じて検討していきたいと思います。我々も用意する以上、何か国が言っているからしようがなく造ったんだといって、何というか、余り手入れもされていない、誇らしくもない感じで緑地が整備されているよりは、先ほどおっしゃったように、国の制度であるが、制度としてある以上はちゃんと守って、自分たちも

予算委員会も含め、委員にはいつも大変お世話になっております。 　委員のお尋ねでありますんで、答えられる範囲で最大限お答えをしたいと思います。 　御提案の緊急経済対策の内容は承知をしておりまして、それも踏まえて、いろいろ我々しっかり補正予算組んでいきたいと思っています。その内容については、提出前のため確定的なことは申し上げられませんが、中東情勢への対応としては、七月から九月までの間、電気・ガス料金支援を実施するために、五月二十六日に予備費約五千億円の活用を決定をしたということがございます。そして、燃料油価格の激変緩和措置は、補正予算で新たに創設される中東情勢等対応予備費を必要に応じて活用しながら適切な対応を検討していく。それから、中小・小規模事業者向け支援は、セーフティーネット保証五号に影響を受ける業種の追加や価格転嫁の徹底を行っていくといった内容でございます。

まず、これ、少なくともガソリンについては価格弾力性というのが低いと、国民の皆さんにとってはどうしても必要なものであり、生活や経済といったことで、余り価格にかかわらずやっぱり使わなきゃいけないものは使うということで、ということで、しかもそれが、中東情勢の結果、リッター二百円超えるような事態になりそうだということで、政府としてもある意味慌てて緊急に手当てをしたものでございます。 　それがまず第一の前提で、その上で、今後の中東情勢も引き続き予断を許さない状況にあるということが申し上げておきたいことの二点目でありまして、ただ、御案内のとおり、相当の予算を使って打っていく政策ということでありますので、今後の中東情勢の推移など見ながら、制度をどうしていくかについてはその時々に適時適切に判断をしていきたい、見直しも含めてですね、ということは申し上げておきたいと思います。

農水省ということなんで、一つ例として挙げれば、漁業者の重油の調達先については、複数の商社を経由しており、サプライチェーンの特定が困難であったことから、石油元売事業者より直接販売を実施したということがあります。元々、卸を通すと、いろんな御配慮で卸の方がなかなか供給を絞るようなことがあったので、これについては、私どもがいろいろ工夫をした中の直販制度ですね、優先順位を決めて、元売に、やっぱり命に関わる部分とか、あるいは交通とか農林水産業とかは優先的に出してくれというお願いをした制度が働いて解消できたという例としてなっています。 　そういうものも含めて、燃料油の目詰まりについては、八百四十四件の相談が寄せられた中、三百四十六件の解消ができてきていると。ただ、裏返せばまだ残りが残っておりますので、そういう意味で、今一つ一つ引き続き全力で対応しているという状況でございます。

委員の御質問、いつもなかなか難しい御質問なので、慎重に答えなきゃいけないと思いますが、努力の結果、解消できた部分もありますが、やっぱり、元々実は、今から申し上げますけど、想定していた部分でここが難しいよなと思った部分がやっぱり残っているところはあります。 　それについて言うと、一番はやっぱり建設関係です。これ、もう委員の先生方も御案内のとおり、地元戻ると、一人親方、大工さんが一人でやっていた工務店とか、物すごく事業に携わっている方が多いゆえに単位が小さくて、なかなか業界団体から布令を出しても届かないと。前年同月比同じ量を買ってくださいと言っても、私の地元ではもう、大臣、安心しろ、俺、いつもの十倍注文しておいたって人が出てくる状況なわけですね。 　加えて、建設関係は、これ、接着剤が手に入らずに、壁紙塗れないと引渡しができない、水道管が手に入らないと、塩化ビニール、引渡しができない、とにか

政務官から説明させますが、本当に重要な御指摘が続いているので、一点だけ私から。 　先ほどの食品とフェリーについて、中国地方、これ燃料油の話であれば、我々、先ほど申し上げたように、医療関係、それから交通関係、農林水産業は優先的に直販の仕組みをつくるということでつくってありますので、具体的にこれ御指摘をいただいて、是非、直接に、もう食品についてもそうですし、フェリーについても運航停止とかに絶対ならないように、大事な国民の足ですので、やらせていただきたいと思うということは申し上げた上で、先ほどの御質問について政務官からお答えいたします。

大変温かい御評価をいただいて、ちょっとこの話はしようと思えば大変長い時間でお話しするような話になりますが、ポイントだけお話をさせていただけば、まず、間違いなく合意ができたことで、五兆円超取られるはずだった関税、あるいは、日本の関税を下げろと、米も含めてですね、と言われたようなことをとにかく回避をした上で、二兆円超関税下げられたことも大きかったと思いますし、あと、やっぱり日本の五倍の規模があるＥＵとの関係で、交易条件でこれ負けると大変なことになるので、半導体について、あるいは医薬品について最恵国待遇取れたことも大きいと。要するに、一五％関税払えば、アメリカに日本から半導体輸出できるわけです。これ、合意が成立していないと、いきなりもうラピダスは市場のすごくでかい部分を失ってしまいますので、あのプロジェクトも全く将来が閉じられちゃうみたいなこともある中ですので、そういう意味で、合意がなくてもと言

事務方に御下命だったかと思いますが、大変重要な御指摘なので私からお答えをしたいと思います。 　その前に、今ハイリスク・ハイリターンとお話おっしゃったんですが、やっぱり法令上、これＪＢＩＣもＮＥＸＩも収支相償で余り赤字の出ないものをやれということが書いてあるので、ラトニック商務長官とはいつも赤字の出ないものをやろうなというんで、ＡＩ自体に手を出すんじゃなくて、ＡＩインフラとか、半導体製造装置とか、あるいはエネルギー関係の必ず採算見込めるようなものをやろうということは合い言葉でやっておりますので、そういう運用をこのプロジェクトについてはやっていきたいとは思っています。 　それから、その上で申し上げれば、このＪＢＩＣとＮＥＸＩの環境配慮ガイドラインでありますが、これ、まず空気だけお伝えすると、協議委員会には私自身も出ますが、経産官僚、財務官僚、外務官僚に加えて、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家たち

済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 　これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国から、これをくぐるために人工ダイヤモンドを作れる体制を日米で整えようとか、比較的、ＥＳＧ投資の中核的な部分とは離れた部分でプロジェクトが多く組成されると思うので、大変重要な御指摘ではありますが、もちろん間接的な影響はあります。経済安全保障上、例えばエネルギー、多様な調達元をつくっておくべきだとか、やり始めるとこれＥＳＧ投資の方に流れていくんですけど、そういうのの前に、かなり経済安

済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。 　御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。 　二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーンの安定化に向けた取組として、約四割の企業が標準化、共有化、共通化の推進を行っているとのデータもございます。例えば、日本自動車工業会においては部品、素材の共通化によるサプライチェーン強靱化に向けた検討が進められておりますが、自動車全体の生