経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘はよく分かるところがありまして、委員が念頭に置いておられるのは、最近の技術革新の速さとか、新しいものがすぐ出てくる、今のＡＩの普及、世の中の変わり方とかを見ていると、しばらく前に決めたことを、もう、一度決めたんだからといって守っていると、多分、時代にも、周りの国との競争にも取り残されていくということだと思います。 　そういう意味では、競争はある意味勝たなければならぬ、あるいは少なくとも先頭集団にいなければならぬ、あるいは、今遅れているなら、本当に大事な分野なら何とかキャッチアップしていく、そういうことが本当に重要だと思いますので、そこはやはり、制度という意味でも、臨機応変に見直していくという姿勢というか考え方は非常に大事なものだというふうに思います。

全く御指摘のとおりだというふうに思います。そういう意味で、先ほども、冒頭申し上げたとおり、今日いろいろいただいている委員の御指摘を踏まえながら、やるべき見直しについてはしっかりやっていきたいというふうに思います。

国の資金に基づく委託研究開発の成果に係る特許権等は、製品化などを通じて実際に活用されることが重要でございます。他方で、まさに委員御指摘のとおり、そうした特許権等には十分活用されていないものが存在することも事実でございます。 　このため、本改正では、我が国の産業技術力強化のための、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術について、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。 　なお、受託者にとっては現行の規定でも特許権等の利用を進めようという意識づけになっているとの声も聞いているところであり、本改正による手続の円滑化がその意識を更に高めることを期待したいと思います。

委員からスタートアップについてもそれなりに成果が上がっているじゃないかと言っていただいたことは、大変うれしいことだというふうに思っています。 　官民一体で、スタートアップ育成五か年計画に基づく取組を通じ、我が国のスタートアップ企業数が過去最大の二万五千社にまで増加するなど、一定の成果が出ております。 　こうした中、先週二十日には、日本成長戦略会議の下のスタートアップ政策推進分科会で、五か年計画を抜本的に強化するスタートアップ総力創出パッケージが取りまとめられました。 　経済産業省においては、政府調達による需要創出のシグナルを出すということで、スタートアップへの投資を促すため、ＳＢＩＲ制度を抜本強化して、政府の本格調達につなげる新たな枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。 　これまでの先人の取組、委員にも一定の評価をいただいたところなので、決して私

近年、大学と企業の共同研究は着実に進んでいますが、大学の研究開発費における企業の拠出割合は諸外国と比べると低くて、道半ばだということであります。委員のお言葉をかりると、本当に、そこが伸び代、ある意味、宝の山ということなんだと思います。 　そのため、本法案では、ＡＩや量子といった重点技術の研究を行う大学や研究機関を認定した上で、認定機関と共同研究を行う企業の研究開発費に高い税額控除率を措置することで、重点産業技術における企業から大学への大胆な研究開発投資を促進することとしております。 　また、同法案の措置に加え、昨年、文部科学省と共同で研究会を立ち上げ、企業からの投資を引きつけ、産業競争力、研究力の中核となる大学群を生み出すための検討も進めております。 　引き続き、本法案を含め、政策を総動員し、産学連携を促進をして、企業から大学への研究開発投資額の増加を目指してまいりたいと思います。

政策について言えば、本当に総合的なもので、技術の研究開発もあれば、実用化のところの推進もあれば、人材育成もあれば、あるいは、その分野で必要な部品とかがちゃんと供給できないとか、もうありとあらゆるところに関わる世界であって、それを何とかしていこうと思うと、現に今、例えば、私は時々ＡＩの勉強会というのを朝しているんですけれども、結局、他省の方を呼ばないとなかなか話ができず、文科省と連携しようとか、国土交通省と連携しようとか、どんな分野でも必ずそうなってしまうので、ちょっと口癖と言われましたが、委員と問題意識を完全に共有するところでございまして、しっかりそういう観点を入れて、制度を見直すべきところは見直していきたいというふうに思います。

欧州や中国といった諸外国では、高度な研究人材確保のための政策を打ち出しており、研究人材の獲得競争が激化をしております。こうした中、我が国も、重要技術分野で優秀な人材を確保することは国際競争力の観点から重要でありますし、ましてや、今まさに委員御指摘の、そもそも国内でいい人材が育っているのに引き抜かれるというようなことも、これはもう当然問題として認識して対応していかなきゃいけないと思います。 　高度人材に国内で活躍いただくためには、その処遇や研究環境を整備する資金確保が必要となります。 　本法案では、ＡＩや量子といった重点産業技術の認定を受けた大学や研究機関と企業との共同研究に高い税額控除率を措置する、これにより、企業から大学などへの投資拡大が促されることを期待しております。 　一方で、私が割とこれは関わった取組ではあるんですが、文部科学省で、例の十兆円ファンドを使って、海外の優秀な若手

そうした意見を述べられる方がいることについては承知をしておりますが、個別の御意見に対して私の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、その上で、やはりこれは一大事ですので、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されるという状況であり、これは国全体で心を一つにして対応していかないといけないぐらいの事態だと私は思っています。 　そういう意味で、関係者の皆様の思いというのを私なりに想像すると、やはり、ホルムズ海峡閉鎖というようなときに、自分の仕事に必要なものがこれから入手できなくならないだろうかと思って通常よりも多めの発注を心がけられたり、あるいは、供給する側も、来月なかなか入荷について見通しが立たないようであれば、重要な供給先に供給できなくなると困るから今月から供給を絞ろうとか、いろいろ目詰まりの原因になっていることは分かってきています。あるいは、単にコミュニケーション不足で、入荷したこ

もう委員御案内のことだと思いますけれども、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としては、我々はこれまで、千か所の特別相談窓口の設置とか、セーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請、これは千八百の業界団体に対して出しています。 　その上で、今御紹介いただいたとおり、今月二十五日に総理から発表したとおり、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号ですか、中東情勢の影響を受ける業種を追加指定することといたしました。 　それでは足らぬじゃないかという御指摘なんですけれども、私自身も、もちろん状況を注視しながら、必要に応じて臨機応変にいろいろな対策を打っていきたいというふうには思っておりますが、ベースとしては、まさに委員がおっしゃったように、ゼロゼロ融資のときは、我々、人流抑制要請で、外出しないでくださいということも申し上げたので、需要が蒸発し

委員御指摘のとおり、地方においても特定分野で高い研究力を有する大学は存在します。これらの大学の研究力強化を後押しすることも、我が国の産業技術力の強化につながると思います。 　本法案における大学や研究機関の拠点の認定に当たっては、ＡＩ、量子といった重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有しているかを確認をいたします。 　地方の大学であっても、こうした研究力や体制を有すると認められる場合には、認定する大学数に上限を設けることなく、その拠点を認定するものと考えております。