経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

グリーニアムの件で御質問いただきました。 　通常の国債とＧＸ経済移行債の個別銘柄であるクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ国債との利回りの差に関しては、両者が同じ年限、同じタイミングで発行されているわけではないので、単純な比較は困難である点に留意が必要だと思っています。 　その上で、ＣＴ国債の資金使途でありますけれども、第三者評価機関の評価も得た上であらかじめ国内外の投資家にしっかり説明をしているところであり、市場からも一定の理解を得られているものと認識をしています。また、例えば今委員御指摘の原子力でありますけれども、カナダやフランスのグリーン国債でも対象になっておりまして、日本のＣＴ国債だけが特殊というわけではないということで考えております。 　いずれにしましても、引き続き、幅広い投資家に丁寧に説明をしてまいりたいと思っているところです。

ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。 　また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模につきましても、産業構造審議会での審議を経て決定をされて、これは順次公開をしております。このように、十分な情報を開示していると認識をしております。 　また、予算の使途につきましては、御指摘のシンクタンクは、化石燃料分野に水素、アンモニア、ＣＣＵＳを含めて定義をされておられるようで、政府とは異なる集計をされているものと認識をしているところです。政府としては、水素やＣＣＳは脱炭素社会を実現する上で不可欠な分野と考えており、予

政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。 　その上で、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかがまさに国力を左右する状況にあると。脱炭素電源を拡大をしながら、我が国の経済成長や産業競争力強化を実現できなければ、雇用の維持や賃上げも起こらないようになると思っているところです。 　政府としては、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用してまいります。また、火力発電についても、水素、アンモニアですとかＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化を進めながら、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて引き

御質問ありがとうございます。 　石破総理がどうという話は、私の口からはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、外交において、相手国の歴史的、文化的背景等も踏まえて服装やマナーについて細心の注意を払うことは必要な配慮と、これは当たり前の話だというふうに思っています。 　私も外務副大臣やらせていただいたりして海外行きましたし、私の父も外務大臣をやらせていただきましたけれども、やはり外国の要人と会うときはそれなりの気構えと、そして配慮というものがやはり日本の国益に結び付くものと、これは当たり前の話だと思っていますので、しっかりまた委員から御指摘をいただいて、しっかりやらせていただきたいと思っております。

洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源であります。 　二〇二四年の三月末時点では約三十万キロワットの導入量でありますけれども、第七次エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件の形成目標を掲げ、積極的な導入拡大を進める方針に来ております。 　一方で、委員御指摘のとおり、このインフレなどの影響を受けて世界的にも一部プロジェクトの中断等が発生しているということも承知をしているところであります。 　こうした中、国内の洋上風力プロジェクトを確実に完遂させるための環境整備が重要となってきております。このため、昨年の九月以降、関係審議会において、入札後の物価変動リスクに対して価格を調整する仕組みの導入など制度の見直しを行ってきております。 　引き続き、国民負担に中立的な形で事業実施の確実

国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電気の、電力の安定供給への貢献だけでなく、地方創生の観点でも大変極めて重要なことだと思います。特に洋上風力発電は、部品点数が今委員おっしゃられたように数万点に及ぶなど、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域経済への大きな波及効果も期待をされるところであります。 　今回、再エネ海域利用法に、これが成立したと思いますけれども、発電事業者の選定プロセスにおいて、特に洋上風力については、国内における製造や調達が考慮されたサプライチェーン形成計画を高く評価することとしております。こうした取組により、例えば今おっしゃっていただいた秋田県ですけれども、重要な部品を地元企業が開発する方針を示し、新工場を建設するなど、地方創生に資する一つのモデルケースとなっております。 　地方創生に寄与する形でも洋上風力の導入拡大が

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　この六ケ所の話ですけれど、我が国では、これは、資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減と、これらなどの観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。その中核であるこの六ケ所村の再処理工場の竣工、これは必ず成し遂げなければいけない重要課題だというふうに認識しているところです。 　一方で、委員がおっしゃられるように、この同工場の竣工延期が続いてきたことは、国としてもしっかり受け止めていかなくてはいけないし、重く受け止めているところであります。 　日本原燃、竣工目標の実現に向けて、今、電力、メーカーの審査対応経験者を多数受け入れて体制を抜本強化するとともに、原子力規制委員会に対して審査対応の全体計画を示し、審査の論点や進め方について共通認識を持つことで、計画的な対応

委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。 　一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。 　加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるとも指摘をされておられるところであります。 　まずは累積損失の解消に取り組むことが重要と考えておりますけれども、同報告書の指摘を真摯に受け止めながら、累積損失解消後は、資本コストを十分に意識しながら更なる収益の確保を目指す必要があると考えているところであります。この方向性でしっかりと機構を監督してまいりたいと思います。

柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。 　現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告されていないところでありますけれども、従前から、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要だと考えているところです。様々な取組を進めてきているところです。 　具体的に申し上げますと、太陽光発電設備を系統につなぐ際には、各一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行っております。特に、五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、これは電気事業法において不