経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。 　また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。 　それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調

ちょっとまず冒頭、先ほど私が、原油備蓄の協調放出について、過去最大の約四億バレルというところを四万バレルと言ったようでありまして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。 　そして、今委員御指摘、大変大事な点でありまして、私ども、エネルギー政策においては、安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性のいわゆるＳプラス３Ｅの原則ということをやっています。当然ながら、安全性の確保大前提ですし、エネルギーの安定供給第一でありますが、やはり平時と有事の違いを見ていくと、経済効率性とか環境適合性の向上の最適なバランスというのはおのずとちょっと濃淡が出てくるかなという思いは強くしているところでございます。 　そういった中で、火力発電について言うと、まず、日米政府の戦略的投資イニシアチブの中で、特別なパートナーと認め合った日米両国が相互利益の促進あるいは経済安全保障の確保

ＳＡＦの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産ＳＡＦの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。 　経済産業省としては、ＧＸ経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、ＳＡＦ供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。 　現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。

国内で資源開発を行う場合は、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要です。また、鉱業権の設定の際の審査基準について平成二十三年の鉱業法改正で厳格化をし、我が国の貴重な資源、しっかりと管理する体制をしきました。 　具体的には、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこと、国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物を全て海外で売却することを目的として鉱物の開発を行うなど、公共の利益の増進に支障を及ぼすものではないことなどを総合的に審査することとしています。 　さらに、鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしております。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施を求めることもしております。 　引き続

一点だけちょっと指摘をしておくと、先物取引においては、当事者の支配を超えてなかなか予見できないような事態に、実際に、何か外国で発動されている例もありますが、フォースマジュールといったような形で契約上の義務の履行を免除、猶予とかが認められている例もあるようでありまして、その辺ちょっと整理をしないと、先物で確保していても手に入らないというと、もうこれ国内の混乱は収まりませんので、そういう意味でいろいろ考えていく必要があるということで、総理の御指示を受けて、本日十六日から備蓄放出を行います。 　こうした取組と並行して、事態が長期化する場合に備え、委員御指摘の国家備蓄原油の放出分を補充するための調達も含めて、原油の代替調達先を確保していくことが非常に重要であります。 　既に民間事業者において、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、米国を始め中央アジアや南米などの代替調達

原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬、三月二十日の金曜日頃です、以降ですね、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。 　我が国は、官民合わせて約八か月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じるものではありませんが、世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないように、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国が率先して我が国の石油備蓄を活用するということを明らかにしたということで、このタイミングになったものであります。 　引き続き、中東情勢も注視しつつ、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいります。

繰り返しになりますが、原油についてはもう世界中ニーズがあるわけで、ＩＥＡという機関が、国際的には少なくとも九十日は備蓄をして耐えて、そうすると協調放出の体制が整うと言っているような中で、諸外国の平均備蓄は百四十二、我が国が二百五十四ということで、そういう意味ではがっちり備蓄をしておりますので、現時点において足りないということではないということは申し上げられると思います。

手元に整ったあれがあるわけではないんですが、衆議院でも同じことを御説明させていただき、大手の石油の元売が卸売価格を決めるのは、商慣習として毎週木曜日に決めると、そして前の週の価格と更にその前の週の価格との差を取るので、実は今回、三月十二日に原油価格が上がっているのが反映されてしまいました。 　その結果、両方の価格の差で二十円以上一気に上がるということになったんですが、そういう仕組みでありますので、それによって、三月二十日以降にならないと、我が国に入るタンカーは減らないんですけど、現にホルムズ海峡の今回の事実上の封鎖とかがない状態と同じ状態が続いているんですが、そういうことでガソリンの価格が上がったということがあります。 　三月十九日以降は、総理の指示に基づいて百七十円程度を目指す補助金が入り始め、そしてその補助金が入り始めれば、それよりも前に高い価格で仕入れたような油の在庫が減っていく

これについてもちょっと整った資料なしでお話をいたしますが、まず、我が国、石油危機二回経験していますので、非常に、何というか備えて、いろんな買占めが起きたり、いろんなことをみんな想定しながら行動してしまうところがあるんですが、先ほど委員から有り難い御指摘いただいたように、現在の時点で何か原油が足りないとか、そういうことが起きているわけではありません。 　その上で、やはり慎重を期して、問合せでこれぐらいの油を来週くださいねとかいう話をしたときに、いやいや、もうこういうイラン情勢なので、卸せるのはこれまでの半分ぐらいだというようなことが書面でのやり取りでいろんな産業分野で起きてしまっているようなところはあるようです。例えば、運送会社とかですね、そういったようなところに対して文書で、油を卸すところから、半分ぐらいしか次回はというような。 　大変な不安が生じておりますけれども、私どもは、そういう

まず、三月二十日まではタンカーは普通どおりに、ホルムズ海峡、事実上封鎖される前の状況で入ってくるはずなのに、なぜ価格が上がっているという国民の皆様からのお叱りはもう既にいろいろ受けておりまして、今は、じゃ、その安いコストで入れたものを高く売っているじゃないかと。それはそのとおりの面があるんですが、一方で、これ下がったときは、今度高い価格で仕入れていても、もう前週と前々週比べて値段が下がっていれば下げるということをこれは商慣習としてやっているはずなので、そこは、上がったときと下がったときをバランスすると、そこは便乗値上げということでは必ずしもないということは御理解いただきたいと思うのが一つと、あとは、やっぱり便乗値上げみたいなことに国民の皆さんの怒りが集中する気持ちはよく分かりますので、経産省としては、ネットで実は便乗値上げとか買占めとか、そういう情報があればここにお知らせくださいというもの