経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　党の側で様々な御発言があると思いますけれども、一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、詳細を承知しておりませんので控えたいと思いますが、私ども、福島第一原発での事故、この教訓、このことをいっときたりとも忘れることなくエネルギー政策を進めなきゃいけないこと、また、福島のこの第一原発の廃炉を含めて、福島の復興に全力で取り組んでいかなきゃいけないこと、これは、今の岸田政権、そして私の経産省におきましても最重要課題であるという認識でこれまで取り組んできております。 　私自身も、福島には四度訪問しておりますし、その都度、いろいろな方々と意見交換を、また、それ以外の機会も通じていろいろな意見交換を行いながら、福島の皆さんの思いに寄り添いながら様々な政策は取り組まなきゃいけない、この思いで進めております。 　原子力につきましては、個別に細かいことは申し上げません

○西村（康）国務大臣　福島第一原発の事故を教訓に、利用する側、振興する側と規制をする側を分けて、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しいとも言われている安全基準に基づいて、安全の許可、認可が得られないものについては運転できないという非常に厳しい体制で、私ども、安全性の確保を第一に臨んでいるところであります。 　価格につきましては、様々な資料がありますけれども、ＩＥＡで出されている資料なども我々は参考にしながら、何がどういう条件であれば幾らになるのかという、様々あります。 　例えば再エネにつきましても、悪天候のときに火力のバックアップが要る、そうしたものを加味していく、あるいは原子力も、どの程度の期間運転するかによっても変わってきますので、様々な試算がありますけれども、日本は御案内のとおり資源がない国でありますので、安定供給と脱炭素化という大きな課題を両方実現していくために、多様な選

○西村（康）国務大臣　御指摘のＣＯ2排出削減コストと、それからエネルギー安定供給あるいは脱炭素化に向けての取組、この関係だと思うんですが、お示しいただきましたＩＥＡの資料につきましては、ちょっと精査をしなきゃいけないところがあるんですけれども、例えば、原発の運転期間延長、二二年の資料でも、これがどの程度の長さなのか、また、太陽光発電のコストにバックアップに必要となるコストが含まれているかどうか、この辺りも精査をしなきゃいけないと思うんですが、私どもも、太陽光もできるだけ多く導入をしたいということで、いわゆる国や自治体が持っているそうした施設の屋上とか、あるいは民間の施設の屋上とか、適地がかなり限られつつありますので、そうしたところも含めて進めていきたいと思います。また、土砂崩れとか、あるいは景観を害するというような指摘もありますので、地域と共生をしていくためのそうした規律の強化についても、

○西村（康）国務大臣　日本は二度にわたる石油危機も経験し、私も経産省時代、エネルギー政策にも関わっておりましたけれども、当時、サンシャイン計画など、再生可能エネルギー、当時は新エネルギーとか呼んでいましたけれども、クリーンな新しいエネルギーを、様々な技術を開発していこうと取り組んできておりました。 　ただ、この間、量産化が進む中で、なかなかコストで勝てないということで中国の製品などに席巻をされたわけでありますけれども、しかし今なお、ペロブスカイトという新しい太陽光電池、これは軽くて柔軟ですので、屋上や壁や、使えるということで、非常に効率もいいということで、こうした研究開発も更に進めております。 　太陽光、風力、そして地熱は日本の設備は世界の七五％ぐらいシェアもありますので、また、火山大国と言われるだけあっていろいろ潜在的な量はありますので、こうしたものを含めて、二〇三〇年には三六％から

○西村（康）国務大臣　まず、パブリックコメントについてでありますが、御指摘のように、全体で三千九百六十六件ありましたけれども、名寄せをしましたら三千三百三件ということでありました。 　そして、これを、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、その逐条解説によりましたら、その考慮は、提出意見の内容に着目して行われるもので、いわゆる数字の多寡で決めるものではないということであります。こうした方針は、過去の裁判例でも同様の考え方が示されているものであります。 　その上で、名寄せをし、そして寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分し、その区分ごとに、具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめた上で公表させていただいたところであります。 　この意見も踏まえまして、まさに御指摘がありました、原子力を活用する上で東電

○西村（康）国務大臣　福島の皆さんのお気持ちに寄り添いながら、そして、多くの方の御理解をいただいて、福島第一原発の廃炉、そして福島の復興、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　この間、コロナからの経済回復があり、さらに、ロシアのウクライナ侵略があり、エネルギー価格が非常に高騰し、電気料金が上がってきていること、国民の皆さんの生活、あるいは中小企業を始め産業界にも大きな負担になっていること、そうした状況をしっかりと受け止めながら、少しでも負担軽減になるようにということで、この一月からは、二月分の支払いについて負担軽減策を導入したところであります。 　そういう状況を受けて、各電力会社共に、厳しい中で経営をし、赤字が続く中、やむを得ない選択だと思いますけれども、値上げ申請を、沖縄電力ほか、四国電力、中国電力、北陸電力、東北電力の申請があり、その公聴会を一月末から二月中旬にかけて開催したところであります。そして、北海道電力、東京電力についても、四月に公聴会を開催する予定でございます。 　これまで開催した公聴会におきましては、また、並行して募集し

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、もう既に電気料金、非常に高くなっておりますし、国民の皆様への負担、また、中小企業を始めとする産業界の負担など、非常に厳しい状況にあることは十分認識をしておりますし、そうした声を多数いただいておりますので、そうした声も踏まえながら、まさに、これまでも厳正な審査が行われてきたものと思いますけれども、これまで以上に厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　おっしゃるように、事業者側は、安全規制を、ちゃんと審査を受けて、確認を受けて稼働したいという気持ちで、今、必要な対策、審査に臨んでいると思いますけれども、これは、独立した規制委員会が、厳しい基準、世界で最も厳しいと言われる基準に基づいて審査をされることでありますので、正直言ってなかなか、いつになるかというのは見通しにくいところであります。 　利用者側、事業者側が何か言う立場にありませんので、独立した規制委員会が判断されることでありますから見通しにくいのでありますが、一定の仮定を置いて計算をしないと、全く稼働がゼロということになりますと、より価格は高くなる方に働くわけでありまして、そういう視点でいいますと、事業者側も一定の仮定を置いて計算をするということで今申請を出されているものというふうに思いますので、この仮定をどう見るか。私どもからそれを、もっと稼働するからもっと

○西村（康）国務大臣　まず、一般論で言えば、原子力発電所を稼働した方が、いわゆる燃料費を、多く買わなくて済む分、電気料金は低く抑えられるものというふうに認識をしております。現に、再稼働が行われております九州電力や関西電力では、今回値上げの申請を行わないということであります。 　ただ、御指摘のように、再稼働を行うに当たっては、規制委員会の厳しい安全基準に合格をする、許可を得るということと同時に、国民の皆様の信頼、特に地域の皆様の理解を得られることは何より重要であります。地域の皆様の理解がないと稼働できないわけでありますので、御指摘のような、例えば東京電力におきます核物質防護事案、幾つかの不適切な事案がありました。これは、私も何度となく東電の会長、社長に、緊張感を持って対応するようにということを厳しくお伝えをし、要請をしているところであります。 　国民の皆様、特に地域の皆様の理解があって初