経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、発電部門のＣＯ2排出量が我が国全体で四割になっていることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化、これは大変重要であります。 　そうした中で、一つには、既に商用化された再エネなどの代替技術があるということ、それから二つ目に、電力事業は海外に、日本は島国でありますので、グリッドが外の国とはありませんから、外には移転できないわけでありますので、そうしたことの観点から、電源というものを重視して考えているということ。ちなみに、諸外国の排出量取引などの制度においても、制度の対象化などにおいて発電部門を先行させているということもありますので。こうしたことを踏まえて、まさに鍵を握る発電部門について、効率的、効果的に脱炭素化を進めるために、発電事業者のうち排出量の多い者を対象として特定事業者の負担金を導入することとしているところであります。

○西村（康）国務大臣　まず、特定事業者負担金の対象については、代替技術の有無、それから国際競争力への影響なども踏まえて判断しなければならないというふうに思っております。 　この法律案では、御指摘のように、発電事業者以外が将来にわたって永続的にこの特定事業者負担金の対象とならないということを規定しているわけではございませんけれども、ＥＵ等の事例を踏まえれば、既に商用化された技術、再エネなどの代替技術を有する発電事業者を特定事業者負担金の対象としているということも、ＥＵの事例なども踏まえて、そういう判断をしたところであります。 　その上で申し上げれば、排出量取引においても、自分自身でプレッジをして目標を定めて、それを上回る排出があればどこかから買ってこなきゃいけないという負担も生じますし、それから、賦課金について見れば、広く薄く負担がなされていくことになりますので、公平性の観点からもそうし

○西村（康）国務大臣　このカーボンプライシング制度につきましては、先ほど来御説明がありますので、まさに負担を徐々に引き上げていくということであります。それによって、二〇三〇年温室効果ガス四六％の削減の達成の確実性を高めるものというふうに思いますし、その先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指していくということだと思いますが、現時点において、これらの制度の具体的な終期を何か定めること、議論することはなかなか難しい。 　これは、経済状況もありますし、カーボンニュートラルを目指す中で、官民のＧＸ投資がどのように行われていくのか、あるいは、グローバルな動向もあります。技術開発の動向、特に、革新的な技術がどのタイミングで実装できるのかということは非常に重要だと思いますので、そうしたことも踏まえて適切な終期については検討していくことになるものというふうに認識をしております。

○西村（康）国務大臣　御指摘の、化石燃料賦課金それから特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてであります。民間事業者の経済活動、そして他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではありますが、適切な転嫁は行えるものというふうに認識をしております。 　そして、サプライチェーンを通じてカーボンプライシングの転嫁状況をどうやって公平、正確に把握するかということですが、これはなかなか、世界的にも難しい課題となっていると思います。どういう形で把握していくのか、方策や工夫があり得るかということについては、今後真摯に検討していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘の公正な移行については、雇用の確保、それから社会保障や公共サービスへのアクセスなど幅広い観点を踏まえ、持続可能な形で気候変動に対応する考え方を示すものというふうに承知をしております。 　こうした考え方も踏まえた上で、本法に規定をされております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味をしております。 　この意味で、公正な移行、特に働く人の立場を重視する考えは、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含まれているもの、含意されているものというふうに考えております。 　そして、ＧＸ推進戦略に公正な移行を実現するために必要な事項は含まれ得ますので、法案成立後のＧＸ推進戦略を策定する際には、公正な移行ということをしっかり明記をしていきたいというふうに考えております。 　雇用

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる面がありますけれども、御指摘のように、ＧＸ推進戦略を、今後、法案成立後には策定をしていきますので、その際には、公正な移行、これをしっかり明記をしたいというふうに思います。 　その上で、政府として、特に多排出産業などでＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進して雇用を確保するという観点をしっかり踏まえたいと思いますし、リスキリングなどの人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動、これを同時に進めていくことなど、公正な移行の実現に必要な方策についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさに我が国も、二〇三〇年四六％削減あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な削減目標を掲げております。この目標を、エネルギーの安定供給、そして産業競争力の強化、さらには経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが大変重要だと認識をしております。 　このため、ＧＸ推進法、今回の法案におきましては、ＧＸを脱炭素成長型経済構造への円滑な移行というふうに規定をさせていただいております。 　具体的に、脱炭素成長型経済構造とは、第二条の第一項におきまして、「産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係る二酸化炭素を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造」というふうに定義しているところでございます。

○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債でありますけれども、このＧＸ推進法案におきまして、令和五年度から十年間、毎年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することとしており、国会の議決ということで、審議を経るということで、透明性のあるプロセスを担保しているところであります。 　また、ＧＸ経済移行債を発行する際には、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要であるというふうに認識をしております。このため、新たな国債を発行する場合には、調達する資金の使途やレポーティング方法なども示したフレームワークを策定した上で、国際資本市場協会が策定する国際標準への準拠について第三者認証を得ることを想定をしております。 　今後、国内外の国債、社債市場における類例や足下の市場動向なども踏まえつつ、財務省始め関係省庁と協力して検討を深めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえまして、いわゆるＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネ、その推進と、それから、再エネ、原子力など、脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 　エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素電源を確保するためには、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用可能な脱炭素電源をしっかり活用することが重要であるというふうに考えております。 　このため、原子力を活用していく上でも、産業全体としての人材、技術を維持強化していく必要があります。次世代革新炉の開発、建設を含めて、原子力に対する投資が安定的に行われる必要があるものというふうに考えております。 　他方、再エネについても、主力電源化に向けて最大限導入を

○西村（康）国務大臣　私ども、再エネ、二〇三〇年、三六％から三八％導入ということで、できる限り、いろいろな課題がありますけれども、地域との共生、住民への説明など、様々なそうした課題を乗り越えながら、できる限り導入をしていきたいというふうに考えておりますが、再エネだけに頼るわけにはいかない。 　二〇一七年一月にヨーロッパで起きた事象、一月だったと思いますが、ヨーロッパで風も吹かない曇天の日が長く続いて太陽光も風力も非常に出力が落ちたというときに、非常に厳しい電力需給の状況になったわけでありますし、最近でも、イギリスで風が吹かないというときが何回かあって、そのときにはマーケットでＬＮＧ、天然ガスに対する需要が上がり、価格が上がるということも経験をしているわけであります。 　エネルギーの安定供給ということにも私ども責任を持たなきゃいけないという中で、再エネか原子力かという二元論でどっちが大事