経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（里見隆治君）　御指摘の福島ロボットテストフィールドでは、水没した市街地や土砂崩落現場を再現した施設など、災害対応訓練に活用可能な施設を整備しております。これまで実際に、近隣自治体同士の共同訓練や民間によるドローンを活用した災害対応訓練などが福島ロボットテストフィールドで行われております。 　また、こうした施設が災害対応の訓練の場として国内外から最大限活用されるよう、福島ロボットテストフィールドでは、国内外の関係機関との連携協定の締結や、災害発生時に災害情報を収集する複数のドローン等が円滑に飛行計画の調整を行うためのガイドラインや教育カリキュラムの整備、また災害対応ロボットも対象にした世界的なロボット競技会の開催などに取り組み、災害対応時におけるドローン等の利活用促進や人材育成、災害対応ロボットの技術力向上に努めております。 　引き続き、経済産業省といたしましても、福島ロボ

○大臣政務官（里見隆治君）　福島の復興の前提となります東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めていく必要がございます。今後、より本格化する廃炉作業を安全に進めていくための必要な施設を建設できるよう貯蔵タンクを減らしていく必要があり、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、政府としては、二〇二一年四月に廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月のＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議におきまして、具体的な海洋放出時期は本年春から夏と見込むとお示しをしております。 　引き続き、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様とも十分にコミュニケーションを取り、こうした対策の丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（里見隆治君）　これまで千回にわたりまして、千回以上にわたりまして、地元漁業者を始めとする方々への説明、また意見交換を行ってきておりまして、また、テレビのＣＭ、地元新聞や雑誌での広告、ウェブ広告などの情報発信にも取り組んでまいりました。 　政府といたしましては、二〇二一年四月に二年程度後をめどに海洋放出する方針を決定し、本年一月に海洋放出の時期について本年春から夏と見込むとお示しをしました。先ほど御説明をしたとおりでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期は、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認をし、判断をしていく考えでございます。 　引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいります。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、外為法に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられるおそれの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可の取得を求めております。 　御指摘の焼結磁石については、当時、技術開発の進展等により、高性能な焼結磁石に対する軍事用途のニーズが急激に高まっていたことを受けまして、二〇一〇年に外為法に基づくキャッチオール規制の対象として焼結磁石を追加をし、日本から輸出される焼結磁石が通常兵器に用いられるおそれがある場合には、事前に経済産業大臣の許可を取ることを必要とする見直しを行ったものでございます。 　二〇一二年の制度見直しはあくまでも軍事転用懸念のある取引を未然に防ぐためのものでありまして、御指摘は当たらないというふうに考えております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　その前に一つお断りでございますが、先ほど、外為法に基づくキャッチオール規制の対象の追加、二〇一〇年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃるとおり二〇一二年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。 　今の御質問に対して御答弁申し上げます。 　中国政府が改定作業を行っております、中国からの輸出を禁止又は輸出制限をする技術リストの中で、太陽光パネルのシリコン製造技術について、輸出を許可制にする方向で検討がなされているということは承知をしております。 　今回の改定案が我が国に与える影響については引き続き注視をしてまいりますけれども、いずれにしても、エネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要であると考えております。 　こうした中、例えば次世代型太陽電

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、韓国企業が中国製アルミニウム箔を迂回輸出したことを理由に、米国商務省がアンチダンピング措置と相殺関税を適用する方針であることについては承知をしております。 　今般の措置は、二〇二二年七月から米国商務省において実施をしました関税法等に基づく調査を踏まえたものと承知しておりますが、当該調査は日本に対しては実施をされておりません。 　また、日本においては、ブラジル、アラブ首長国連邦、オーストラリア等から原料を輸入し、日本で電池向けのアルミ箔に加工しておりまして、中国に依存したサプライチェーンにはなっていないと産業界からは聞いております。 　したがいまして、現時点において、今般の米国政府の韓国に対する措置と同様の措置が我が国に対して行われる状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については注視をしてまいりたいと考えておりま

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ただいま委員から御指摘のありました令和二年七月の原子力規制委員会における見解、すなわち、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策である、この見解が示されましたので、その後、原子力発電所の停止期間の扱いについて経済産業省での審議会でも議論が行われております。 　さらに、令和三年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においては、安全性を確保しつつ長期運転を進めていく上での諸課題について、官民それぞれの役割に応じ検討するとされておりまして、事務方は、利用政策の観点から、運転期間の在り方も一つの政策課題になると認識していたというふうに聞いております。 　こうした中で、昨年七月二十七日の第一回ＧＸ実行会議において、岸田総理から、原発の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について政治決断が求められる項目を示すよう御指示があったことを踏まえ

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　事務的なレベルでの様々なやり取り、これは先ほど部長から御答弁申し上げたとおりであります。 　法律上の検討というのは、先ほど申し上げました、昨年七月、第一回ＧＸ実行会議において、総理から政治決断が求められる項目も示すよう御指示があったということを踏まえまして、事務的に法律に関する具体的な検討を開始したということでございますので、それまでの間は、事務的に様々な、事務的な検討についてやり取りがあったということは承知しておりますが、法律に関する具体的な検討を開始したのは、昨年の七月の第一回ＧＸ実行会議においての総理指示を受けたものということでございます。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　運転期間の在り方に関する利用政策の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じまして、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきております。 　その上で、原子力規制庁が公表した資料につきまして、その公表の在り方については原子力規制庁において責任を持って判断をされたものと承知をしております。 　経済産業省といたしましては、これらの資料の公表について、情報公開法の考え方を参照しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、こうした面談において、原子力規制委員会が検討する原子力安全規制の在り方について、経済産業省から具体的な意見の申出等を行った事実はございません。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ＧＸの推進に当たりましては、可能な限り、将来社会の全体像、また今後のスケジュール感を国民にお示しをすることが大変重要だと考えます。 　昨年二月のロシアによるウクライナへの侵略以降、エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となっております。ＧＸは、単なる化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の前向きな変革を実現していくものでありまして、我が国が先行する削減効果の高い革新的技術を活用して、世界をリードしてＧＸを進め、脱炭素、エネルギーの安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現できる日本を築いてまいります。 　また、我が国企業が予見可能性を持ってＧＸに向けた取組を進められますように、昨年十二月に成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめました際に今後十年間のロードマップを策定をし、参考資