経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（吉田宣弘君）　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。 　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、今後も粘り強く対策を実施し、転嫁率の上昇を図っていくことが重要です。これまでも、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきておりまして、この三月の価格交渉促進月間でも、引き続き、発注者、受注者双方に積極的な交渉、転嫁を呼びかけてまいります。 　また、特に転嫁の難しい労務費につ

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございますことから、半導体の他国依存リスクをいかに軽減できるかが重要となります。 　委員御指摘のとおり、特に我が国のミッシングピースとなっている先端半導体の国内製造基盤の整備を図ることが必要でございます。 　こうした観点から、経済産業省におきましては、５Ｇ促進法に基づき、我が国に製造基盤のなかった先端ロジック半導体などの国内製造基盤の整備を行うための先端半導体基金を措置しておりまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭを始めとした大規模投資プロジェクト等を支援をしておるところでございます。 　引き続き、スピード感を持って、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則、補助の対象としていないところでございます。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小・小規模事業者が継続をして事業を行う上で不可欠な場合には、当該事業者支援の観点から、例外的に補助対象としているところでもございます。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に判断をお示しすることが難しいことでございまして、事業者の方から、各県において設置をしておりますところの相談窓口にお問い合わせいただくことになろうかと存じます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けまして、引き続

○吉田大臣政務官　なりわい補助金ということでお答えを申し上げさせていただきますけれども、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助する制度でございます。 　したがいまして、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりませんことから、御指摘のような事案について補助対象とすることは難しいというところでございます。 　いずれにいたしましても、本件について、対応が難しいものの、引き続き、被災した事業者の方々に寄り添った支援というものは、これは進めてまいりたいと存じます。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。 　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。 　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大すること

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。 　また、今後、生成ＡＩなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、ＡＩ開発力強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップなどによるＡＩモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。 　引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタ

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされた昨年八月以降、昨年十月二十五日に洗浄水が作業員に飛散をした身体汚染の事案、昨年十二月十一日に原子炉建屋での作業で作業員の顔に放射性物質が付着をした事案、御紹介ありました今年二月七日に高温焼却炉建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れが発生した事案、三件が発生をしております。 　経済産業省といたしましては、福島第一原発の廃炉作業について、東京電力に対し、安全確保に万全を期するとともに、分かりやすい情報発信を徹底していくように指導をしているところでございます。 　いずれの事案もＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係がなく、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認などのプロセスを経て実施をしており、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、まず、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組でございます。この点、国が定めた中長期ロードマップ、今委員御指摘でございますけれども、基づき取組が進めておるところでございます。 　具体的には、汚染水対策については、汚染水発生量が一日当たり約九十立方メートルまで低減をしております。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をしております。さらに、燃料デブリの取り出しについては、遅くとも二〇二四年十月頃を見込む二号機での試験的取り出し着手に向け今準備作業を進めているところでございまして、一歩一歩進めているところもございます。ただ一方で、現場の状況などにより、燃料デブリの試験的取り出しなどの当初の予定よりも実施が遅れていることもこれは事実でございます。 　こうした進捗につきま

○吉田大臣政務官　菅家先生にお答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、本年十月二十四日から二十七日にかけて、中国の専門家を含むＩＡＥＡタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。 　ＩＡＥＡは、レビュー後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいる旨が示されたプレスリリースを公表をしております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対して丁寧に説明してきた中で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止してきたことは極めて遺憾でございます。 　今後とも、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、ＩＡＥＡが公表予定の報告書の内容を含めて、

○大臣政務官（吉田宣弘君）　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。