経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則、補助の対象としていないところでございます。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小・小規模事業者が継続をして事業を行う上で不可欠な場合には、当該事業者支援の観点から、例外的に補助対象としているところでもございます。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に判断をお示しすることが難しいことでございまして、事業者の方から、各県において設置をしておりますところの相談窓口にお問い合わせいただくことになろうかと存じます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けまして、引き続

○吉田大臣政務官　なりわい補助金ということでお答えを申し上げさせていただきますけれども、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助する制度でございます。 　したがいまして、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりませんことから、御指摘のような事案について補助対象とすることは難しいというところでございます。 　いずれにいたしましても、本件について、対応が難しいものの、引き続き、被災した事業者の方々に寄り添った支援というものは、これは進めてまいりたいと存じます。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。 　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。 　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大すること

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。 　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。 　また、今後、生成ＡＩなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、ＡＩ開発力強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップなどによるＡＩモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。 　引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタ

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始をされた昨年八月以降、昨年十月二十五日に洗浄水が作業員に飛散をした身体汚染の事案、昨年十二月十一日に原子炉建屋での作業で作業員の顔に放射性物質が付着をした事案、御紹介ありました今年二月七日に高温焼却炉建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れが発生した事案、三件が発生をしております。 　経済産業省といたしましては、福島第一原発の廃炉作業について、東京電力に対し、安全確保に万全を期するとともに、分かりやすい情報発信を徹底していくように指導をしているところでございます。 　いずれの事案もＡＬＰＳ処理水の放出作業とは関係がなく、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認などのプロセスを経て実施をしており、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、まず、世界的にも前例がなく、技術的難易度が高い取組でございます。この点、国が定めた中長期ロードマップ、今委員御指摘でございますけれども、基づき取組が進めておるところでございます。 　具体的には、汚染水対策については、汚染水発生量が一日当たり約九十立方メートルまで低減をしております。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をしております。さらに、燃料デブリの取り出しについては、遅くとも二〇二四年十月頃を見込む二号機での試験的取り出し着手に向け今準備作業を進めているところでございまして、一歩一歩進めているところもございます。ただ一方で、現場の状況などにより、燃料デブリの試験的取り出しなどの当初の予定よりも実施が遅れていることもこれは事実でございます。 　こうした進捗につきま

○吉田大臣政務官　菅家先生にお答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、本年十月二十四日から二十七日にかけて、中国の専門家を含むＩＡＥＡタスクフォースが来日し、レビューが実施されたところでございます。海洋放出開始後のモニタリングや放出設備などの状況を確認をいただき、東京電力福島第一原子力発電所の現地確認も実施をしていただきました。 　ＩＡＥＡは、レビュー後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は計画どおり、技術的な懸念なく進んでいる旨が示されたプレスリリースを公表をしております。 　また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国は、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対して丁寧に説明してきた中で、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に一時停止してきたことは極めて遺憾でございます。 　今後とも、ＡＬＰＳ処理水の安全性については、ＩＡＥＡが公表予定の報告書の内容を含めて、

○大臣政務官（吉田宣弘君）　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○吉田大臣政務官　復興大臣政務官の吉田宣弘でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　伝統的工芸品の多くは日本人の生活に根差したものから生まれたものであり、元来、食とのつながりは強いものと認識をしております。横山委員御指摘のとおり、日本各地にある陶磁器や漆器などの伝統工芸品と食を一体的に海外展開していくことは、海外における日本の伝統文化の理解促進や海外需要の獲得につながる大変重要な取組であると考えております。 　例えば、来年度、石川県で開催予定の伝統的工芸品月間国民会議全国大会においては、食と伝統的工芸品に関する多彩なイベントを行う予定でございます。このように、食文化と結び付けた形で伝統的工芸品の魅力を発信するイベントは数多く実施されているものと承知をしております。 　経済産業省では、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、伝統的工芸品の海外への魅力発信や販路拡大、新商品、新サービスの開発、ブランディング強化な