経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。 　このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることとしたものでございます。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行いました。この結果、これから述べます三つの観点から総合的に判断すべきとされました。 　その三つの観点と申しますのは、一つに、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二者以上存在するかどうか等の競争圧力、三点目に、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性と、これら三点から総合的に判断するべきとされたものでございます。 　この三つの基準に照らしまして、二〇二〇年三月末の時点で同審議会において地域別

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。 　具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、二〇一四年五月時点では一日当たり約五百四十立米の汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、二〇二一年度の平均では一日当たり約百三十立米に低減をしておりまして、中長期ロードマップのマイルストーンを達成したところであります。更なる発生量の抑制に向けて、建屋周辺の舗装や建屋の補修等に取り組んでおります。 　また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、既に三号機と四号機で完了しておりまして、現在、一号機、二号機における取り出しに向けて、大型カバーの設置等の準備を行っております。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　経済産業省では、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けまして、中核施設となる福島ロボットテストフィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティー等の実用化開発への支援を実施しているところであります。 　また、民間企業によって、福島県での次世代航空の発展を目的としました、ふくしま次世代航空戦略推進協議会、ＦＡＳが発足をしているとも承知をしております。ＦＡＳを組織する企業などからは、次世代航空モビリティーの開発、実用化に向けまして、長距離飛行の実証環境の整備の要望を受けております。 　そこで、新たに、安全面に配慮しながら、福島ロボットテストフィールドの南相馬拠点と浪江拠点を結ぶ約十三キロメートルに及ぶドローン等の長距離飛行を、飛行ルートを二〇二三年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、地元自治体などが連携し、福島ロ

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力の二〇二二年度第三・四半期における連結業績としては、御指摘のとおり、大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また、二〇二二年度通期の連結業績予想においては、経常損益が五千二十億円の赤字、純損益が二千、あっ、失礼しました、三千百七十億円の赤字の見通しでありまして、東京電力は大変厳しい経営状況にあると認識をしております。

○里見大臣政務官　福島委員に御答弁申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず、漁業者を始め近隣県の皆様にも丁寧に御説明していく必要があるものと考えております。 　委員から御指摘も受けまして、昨年十二月、経済産業省太田副大臣が、茨城県の漁連を訪問させていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や、魅力発見、三陸、常磐ネットワークによる消費拡大などの支援について御説明申し上げるとともに、意見交換を行ってまいりました。 　このほかにも、茨城県の漁業者に対して事務方より、説明会を開催しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性や風評対策についても御説明をし、その中で御意見や御要望もいただいております。 　いただいた御意見、御要望を踏まえつつ、これまでも、福島県の漁業者を対象とする生産性向上支援や担い手確保のための支援、これについては、新たに茨城県を始め近隣県も対

○里見大臣政務官　今ほど御答弁を申し上げましたけれども、既に令和五年度予算案で措置しているものもございますし、それ以外についても関係省庁でしっかりと検討して、そして、しっかりと地元とも丁寧なコミュニケーションを重ねてまいりたいと思っております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　観光業界の皆様から風評を懸念する声があるということを認識しておりまして、風評を生じさせないように、安全性の確認、周知の徹底が重要だというふうに考えております。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、規制基準を満たして実施をされること、そして第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムの測定値に大きな変動が発生していないことなどを確認することを、繰り返し、そして様々な場において説明をするとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告での情報発信等の強化をしっかりと進めてまいります。 　さらに、観光業への支援として、海水浴場の受入れ環境整備、またコンテンツの開発支援など、海の魅力を高める先生御指摘のブルーツーリズム事業、また、特産品やサービスの開発支援等の中小企業施策による支援も実施をしております。 　それでもなお風評被害が発生した場

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　エネルギー価格高騰への対応につきましては、総合経済対策に基づき、エネルギー価格の上昇による家庭や事業者の皆様の負担を軽減するために、電気料金、都市ガス料金、燃料価格の対策として、総額約六兆円の支援を盛り込んでおります。 　既に予算執行に取り組んでおり、先日公表された東京都区部の二月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較をして一・〇％ポイント押し下げられるなど、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきていると考えております。 　エネルギー価格への支援については、いろいろな声がありますので、様々な観点から検討しているところでございますけれども、総理からの御指示も踏まえ、与党とも連携をして対応してまいりたいと考えております。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＡＩや自動運転などの次世代のデジタル技術によるＤＸの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。 　経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製造基盤を確立するべく、取組を進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計、製造プロジェクトの主体としてラピダス社を採択したほか、昨年十二月にはラピダス社と世界有数の欧州半導体研究機関ＩＭＥＣとの間のＭＯＣ締結の後押しなど、海外のトップクラスの研究機関や産業界との連携も進めております。 　先月にはラピダス社が北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を設立することを発表いたしましたが、次世代半導体プロジェクトは日米欧連携の象徴でありまして、ラピダス社においても着実に取組が進んでい