経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 　また、国土交通省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、ＳＡＦの技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでおります。こうした取組などを通じ、国内の石油元売事業者が中心となって、商社、エアライン等との連携が広がっており、現時点では、二〇三〇年時点で百万キロリットル以上のＳＡＦの供給を見込んでおります。 　その上で、今後、更なるＳＡＦの供給拡大を目指すため、例え

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　明日で東日本大震災から十二年を迎えるに当たりまして、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題でございます。 　まず、東京電力福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、廃炉作業は世界にも前例のない困難な取組ですが、国が定めた中長期ロードマップに基づき、世界の英知を結集しつつ、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてまいります。 　次に、いまだ避難指示の残る帰還困難区域では、昨年、葛尾村、大熊町、双葉町で特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、復興に向け一歩前進をいたしました。今後、三月三十一日に避難指示を解除する予定である浪江町を始め、残る富岡町、飯舘村の拠点について

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。 　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。 　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。 　現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針

○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。 　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。 　このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちＡＺＥＣ構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。 　来年

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から、二〇二一年度に約二〇％まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。 　再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に三点、一つ目に、再エネの導入に適した場所の確保、二つ目に、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、三点目に、国民負担を抑制するためのコスト低減、こうした様々な課題を乗り越える必要がありまして、まずは、この目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　こうした課題を乗り越えるためにも、こうした三点に対して、まず一つ目に、公共施設等への太陽光発電の設置や洋上風力などの導入拡大、二つ目に、送電網の整備、定置用蓄電池の導入加速、三点目に、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における価

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしましたエネルギー安定供給確保に向けた具体的な方策につきましては、第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであることを本基本方針内に明記をしております。 　このため、本基本方針で示した原子力に関する具体的な方策につきましては、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二％とする現在の目標の範囲内で進めていくものでございます。

○里見大臣政務官　石井先生御指摘のとおり、本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、カーボンリサイクル燃料のロードマップを提示しておりまして、合成燃料については、政府の二〇四〇年の商用化目標を可能な限り前倒しを追求するとしております。 　これは、合成燃料の早期商用化を実現することで、例えば、内燃機関を持つ自動車などに使用される燃料の脱炭素化を図ることが可能となるといった効果が見込めることから、商用化目標の前倒しを検討するという趣旨でございます。 　基本方針では、合成燃料は、多様な製造アプローチ確保のための技術開発促進や実証、実装フェーズに向けた製造設備への投資等への支援も行うとしておりまして、また、合成メタンにつきましては、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発支援等を推進するとともに、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとしております。

○里見大臣政務官　合成燃料や合成メタンの商用化に向けた取組を推進していく上では、技術開発に加えて、需要予測を踏まえた供給の見通しや市場での流通方法などを検討し、公表することが重要であるという先生の御指摘の認識、私どもも共有をしております。 　合成メタンについては、政府としても、グリーン成長戦略や第六次エネルギー基本計画において、現在の都市ガス利用につきまして、合成メタンを二〇三〇年に一％、二〇五〇年に九〇％導入するという目標としております。 　合成燃料については、昨年九月に官民協議会を設置をいたしまして、商用化に向けた課題やその解決策について検討しているところでございます。今後、需要予測も踏まえながら、先生御指摘の供給、流通の在り方についても官民で検討して、その結果を公表してまいりたいと考えております。

○里見大臣政務官　金城議員御指摘の、吉の浦マルチガスタービン発電所の取組につきましては、令和三年度からＬＮＧ火力発電所への水素混焼に向けた技術的な調査を実施しております。本事業が実現すれば、火力電源の割合が高い沖縄県の脱炭素化に貢献する重要な取組であるというふうに認識しております。 　他方、課題は水素発電を始めとした需要に対応する水素の供給体制の確立にあります。そのため、経済産業省としましても、水素の製造から利用までのサプライチェーン構築を目指す実証事業の支援に加えまして、調整力の確保にも活用可能な水電源装置の導入支援を行っているところです。 　このような取組を通じて、沖縄県における水素の普及に取り組んでまいりたいと考えております。

○里見大臣政務官　議員御指摘のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と電力の安定供給を両立させるために、脱炭素化された調整力の確保が必要だと考えております。特に離島の場合は、他のエリアと連系線でつながっていないために、島内で電気の需要と供給を一致させるための調整力の確保が重要であります。 　本年二月十日に閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「電源や系統規模等の制約を有する離島等の地域の実情を踏まえつつ、必要な取組を推進していく。」とされております。 　経済産業省では、再エネの導入拡大と併せて調整力の確保を行うために、二点ございますが、一つ目に、調整力としての活用可能な系統用蓄電池や水電解装置の導入支援、二つ目に、家庭や工場に設置された蓄電池等を需給の状況に応じて調整するディマンドレスポンスの普及促進などを行っているところでありまして、これらは離島におい