経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貯留事業におきましては、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うということが必要になります。 　事業期間が長期間にわたることが想定されることも御指摘ございました。事業者はその事業の実施に必要な資金を確保することが必要となってくるわけでございますけれども、このため、今般のＣＣＳ事業法案では、モニタリング等の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管する仕組みを設けておりますが、ＪＯＧＭＥＣが行う貯留事業場の管理業務に必要となる資金をしっかりと確保するために、貯留事業者に対してはＪＯＧＭＥＣに拠出金を納付する義務を課す法制度とさせていただいております。 　加えまして、ＣＯ2の注入を停止した後、ＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管する前においても、貯留事業者に対しては、貯留したＣＯ2の挙動が安定するまでの間モニタリング等の義務を課すこととしておりまし

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございます。このコストは、地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右をされます。このため、現時点で、ＣＣＳのコストについて、他の脱炭素手段との比較を一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、本日参考人として御意見も賜りました公益財団法人地球環境産業技術研究機構では、委員も今御指摘いただきましたけれども、現在のＣＣＳのコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円から二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示しているものと承知をさせていただいております。 　まずは、ＣＣＳに係るコスト低減を実現し、利用者においてＣＣＳを安定的に利用できる状態を確保することが重要ではないかという

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　他の一般的な事業法と同様、ＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者の資格を日本法人に限定することはしておりませんが、貯留事業の適切な運営を確保するため、貯留事業に係る許可や不許可の判断を行うに当たっては、一つ目は、申請者が経理的な基礎や技術的能力に加えて社会的信用を有しているのか、二つ目には、ＣＯ2の安定的な貯留が見込まれるのか、三つ目には、他の産業に悪影響を及ぼすおそれがないかなどの観点などから審査することとしております。 　仮に外国法人から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなどを、許可基準に照らして審査することになると存じます。 　その審査に当たってでございますけれども、先生、本当に問題意識をお持ち

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国は、水素などのサプライチェーン全般において日本の技術や製品が採用をされるなど、世界で高い競争力を持つ技術、これを有していると認識をしております。 　例えば、生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜でございますが、これが世界トップクラスのメーカーから評価をされ、採用が検討されていると認識をしております。また、委員も触れられましたけれども、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送をする液化水素技術は、日本が世界で初めて実用化をしたところでございます。 　こうした技術的競争力を維持強化するためには、製品の量産化などを進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入をしますとともに、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築による水素市場の拡大を両輪で進めていくことが必要でございます。 　このため

○吉田大臣政務官　先ほどの私の答弁で、水素電解装置を対象にしたと答弁をした部分がございました。正しくは、水電解装置も対象にしたでございました。訂正しておわびを申し上げます。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。 　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、今後も粘り強く対策を実施し、転嫁率の上昇を図っていくことが重要です。これまでも、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきておりまして、この三月の価格交渉促進月間でも、引き続き、発注者、受注者双方に積極的な交渉、転嫁を呼びかけてまいります。 　また、特に転嫁の難しい労務費につ

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございますことから、半導体の他国依存リスクをいかに軽減できるかが重要となります。 　委員御指摘のとおり、特に我が国のミッシングピースとなっている先端半導体の国内製造基盤の整備を図ることが必要でございます。 　こうした観点から、経済産業省におきましては、５Ｇ促進法に基づき、我が国に製造基盤のなかった先端ロジック半導体などの国内製造基盤の整備を行うための先端半導体基金を措置しておりまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭを始めとした大規模投資プロジェクト等を支援をしておるところでございます。 　引き続き、スピード感を持って、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は、原則、補助の対象としていないところでございます。 　ただし、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小・小規模事業者が継続をして事業を行う上で不可欠な場合には、当該事業者支援の観点から、例外的に補助対象としているところでもございます。 　その上で、個別具体的な事案につきましては一概に判断をお示しすることが難しいことでございまして、事業者の方から、各県において設置をしておりますところの相談窓口にお問い合わせいただくことになろうかと存じます。 　いずれにいたしましても、能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けまして、引き続

○吉田大臣政務官　なりわい補助金ということでお答えを申し上げさせていただきますけれども、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助する制度でございます。 　したがいまして、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりませんことから、御指摘のような事案について補助対象とすることは難しいというところでございます。 　いずれにいたしましても、本件について、対応が難しいものの、引き続き、被災した事業者の方々に寄り添った支援というものは、これは進めてまいりたいと存じます。

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。 　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。 　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。 　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大すること