経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

お答えいたします。 　知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。 　今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど答弁もありましたけれども、公正取引委員会とともに知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。この周知の広報や実効性の確保のための取組、あるいは知財取引の実態把握や、知財活用による経営力の強化などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　今後も、公取を始めまして関係省庁と連携をしつつ、知的財産に関して適正な取引が行われる環境整備を推進してまいりた

ＡＩのリスクについてお話をいただいたところであります。 　その中で、後段の方で言われていたお話でありますけれども、ＡＩがやったことに対してどのように誰が責任を取るのかといったことだと思います。これは、とりわけ、エージェントＡＩ、ＡＩが自ら人間の代わりに判断をしてそれを実行していくといったことになったときに、大変大きな問題になると思いますし、それは遠い将来ではないということだと思っております。 　この責任分界点の、どこからどこに責任が生じていくのかといった議論については、早急に詰めなければいけないという認識でおります。

委員から御指摘のございましたリサイクル事業者の予見性の向上でございますけれども、リサイクルの処理体制の全国的な構築を進めて、可能な限りのリサイクルの実施を促す意味でも大事なポイントだというふうに考えております。 　御紹介もございましたけれども、現状は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備につきまして、所在地、合計出力及び運転開始日等々については我々として把握をしているところでございます。さらに、そのうち、二十キロワット以上の太陽光発電設備の情報については、資源エネルギー庁の運営するホームページ上で既にデータベースとして公表をしているところでございます。 　一方で、まだできることがあるのではないかというのが金子委員の御指摘だと思います。今後、更にどのようなデータを取得することが適当なのか、そしてまた、どのような情報を開示していくことが適当なのかということについては、事業者の事業予見性の確保をする

七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。 　その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。

ＦＩＴ、ＦＩＰ支援を受けている場合、それからそうでない場合についても、リサイクルの廃棄費用を義務づけるべきだというのが議員の御主張だというふうに承知をしているところでございます。 　まず、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援対象の太陽光発電整備については、廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども、現状においては、廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。 　現在の制度におきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰにおきまして、リサイクル費用まで含めて積立てを求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと併せて検討しなければならないんですけれども、その場合には、電気の需要家、すなわち消費側、国民の負担の増加につながることとなり、その点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。 　委員のおっし

ありがとうございます。 　ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、今後の実態をよく確認しながら、しっかり検討していきたいと思っています。

事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれども、まず、廃棄などを行うまでの間、自然環境の保全ですとか、安全性の確保等、法令を遵守する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども、議員の御質問は、そうではないような場合であります。 　例えば、自治体から、関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。これらを含めて、地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネＧメンによる現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を講じる等、厳格に対応しているところでございまして、この現地調査は二〇二五年度には約千七百件行っているところでございます。

そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。

付加価値という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、今朝から何度も使われているところでございます。委員の方から本質的な問いかけをいただいて、ありがとうございます。 　先ほど委員の方からも付加価値についてお話がありましたけれども、経済センサスの定義によれば、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出するものであります。 　したがいまして、これは、どんなに働いても売上額が増えたりとかしなければ付加価値というのは上昇しないことになりまして、おもてなしですとか細やかなサービスというのも、売上げに換算されたときにこの付加価値が上がるといった関係にあるものでございます。 　その上で、生産性と付加価値の関係についてであります。なかなか申し上げるのが難しい点ではございますけれども、例えば、物的な生産性、委員がおっしゃるような、短時

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、より効率的に働くだけでは、それが付加価値の向上につながらないといった面があるのは事実でございます。 　もちろん、より効率的に働くことによって付加価値が上がっていくこともございますので、それを一概に否定するものではないんですけれども、先ほど来おっしゃっているように、利幅をどうやって適切に確保していくこと、あるいは、例えばブランディングなども含めてになると思うんですけれども、どのようにして自社の働きというのをお金に換えていくのかというのも併せて考えていかなければいけないことだというふうに捉えております。