経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。 　輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があり、ＣＣＳ事業をロンドン議定書の求めに即して適切に規定しており、貯留量やコストなどの貯留の諸条件が我が国の企業にとって受け入れられることなどの要素を考慮することが重要となります。 　既にカーボンニュートラル宣言を行った国の中では、脱炭素化のためにＣＣＳ技術や操業ノウハウの獲得を求めているものが存在してございます。こうした国に対し、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業の共同実施を含めて対応を検討し、我が国と受入れ国双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど、互恵的

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが私は経済産業省の大きな仕事だというふうに思っております。 　我が国の経済の持続的な成長のために、今後、ＧＸ、ＤＸなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であるというふうに認識をしております。この際、政府の予算も呼び水として前向きな民間投資を引き出すことで、雇用の創出や税収などの効果も期待できるのではないだろうかというふうに考えております。 　例えばではございますけれども、半導体の大規模投資プロジェクトでございますけれども、地域経済に大きな波及効果を生み出し、税収を生み出す可能性があります。私の地元であります熊本でございますけれども、熊本に立地しましたＪＡＳＭでございますけれども、これは一号棟に関してというふうなことでございますが、政府として

○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。 　これまでの日本経済を少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、コストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしております。 　こうした現状に至った背景を少し考えてみますれば、バブル崩壊後の不良債権問題、またリーマン・ショック、長引くデフレ経済など、様々な要因があるとも認識をしております。政府も、今委員も御指摘ございましたけれども、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であったということで、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと認識をしております。 　こうした現状認識の下でございますけれども、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決分

○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。 　鉄骨製造業につきましては、生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人手不足が深刻な状況にあるとして、昨年五月八日に秋野公造参議院議員に御案内をいただき、福岡県鉄構、鉄、構えでございますが、鉄構工業会から当時の里見政務官に鉄骨製造業を特定技能制度に追加する御要望をいただいたところでございます。 　こうした中で、先般、三月二十九日に閣議決定をされました特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の変更におきまして、工業製品製造業分野に鉄骨製造業を含めた、鉄、鋼でございますが、鉄鋼関連の事業所を追加するところとなったところでございます。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　まず、先ほどの御答弁におきまして少し私が読み間違いをしてしまいました。まず、改めてこの点を修正をさせてください。 　先ほど、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本指針というふうに、指針と申し上げましたが、正しくは方針の間違いでございました。おわびを申し上げ、訂正をさせてください。よろしくお願いいたします。 　その上で、今の御質問にお答えを申し上げたく存じます。 　鉄骨業界は、建築物の安全性を左右する重要な役割を担っており、人材確保に向けて当該職種を魅力のあるものとしていく取組は大変に重要であると存じます。 　その上で、国家資格の意義につきましては、例えば技能検定制度につきましては、労働者の有する技能を検定し、公証することにより、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的としていると承知をしております。この技能検定制度のようなケースにおきましては、国

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、貯留事業におきましては、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うということが必要になります。 　事業期間が長期間にわたることが想定されることも御指摘ございました。事業者はその事業の実施に必要な資金を確保することが必要となってくるわけでございますけれども、このため、今般のＣＣＳ事業法案では、モニタリング等の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管する仕組みを設けておりますが、ＪＯＧＭＥＣが行う貯留事業場の管理業務に必要となる資金をしっかりと確保するために、貯留事業者に対してはＪＯＧＭＥＣに拠出金を納付する義務を課す法制度とさせていただいております。 　加えまして、ＣＯ2の注入を停止した後、ＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管する前においても、貯留事業者に対しては、貯留したＣＯ2の挙動が安定するまでの間モニタリング等の義務を課すこととしておりまし

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でございます。このコストは、地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右をされます。このため、現時点で、ＣＣＳのコストについて、他の脱炭素手段との比較を一概に申し上げることは困難でございます。 　その上で、本日参考人として御意見も賜りました公益財団法人地球環境産業技術研究機構では、委員も今御指摘いただきましたけれども、現在のＣＣＳのコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円から二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示しているものと承知をさせていただいております。 　まずは、ＣＣＳに係るコスト低減を実現し、利用者においてＣＣＳを安定的に利用できる状態を確保することが重要ではないかという

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　他の一般的な事業法と同様、ＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者の資格を日本法人に限定することはしておりませんが、貯留事業の適切な運営を確保するため、貯留事業に係る許可や不許可の判断を行うに当たっては、一つ目は、申請者が経理的な基礎や技術的能力に加えて社会的信用を有しているのか、二つ目には、ＣＯ2の安定的な貯留が見込まれるのか、三つ目には、他の産業に悪影響を及ぼすおそれがないかなどの観点などから審査することとしております。 　仮に外国法人から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなどを、許可基準に照らして審査することになると存じます。 　その審査に当たってでございますけれども、先生、本当に問題意識をお持ち

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　我が国は、水素などのサプライチェーン全般において日本の技術や製品が採用をされるなど、世界で高い競争力を持つ技術、これを有していると認識をしております。 　例えば、生産技術では、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜でございますが、これが世界トップクラスのメーカーから評価をされ、採用が検討されていると認識をしております。また、委員も触れられましたけれども、海上輸送技術では、アンモニアを介することなく水素のまま効率よく輸送をする液化水素技術は、日本が世界で初めて実用化をしたところでございます。 　こうした技術的競争力を維持強化するためには、製品の量産化などを進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入をしますとともに、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンの構築による水素市場の拡大を両輪で進めていくことが必要でございます。 　このため

○吉田大臣政務官　先ほどの私の答弁で、水素電解装置を対象にしたと答弁をした部分がございました。正しくは、水電解装置も対象にしたでございました。訂正しておわびを申し上げます。