経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

お答え申し上げます。 　私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。 　こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八％から、二〇二四年度上期には五七％まで増加するなどの進展も見られております。 　一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇％台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。 　そして、具体的には、創業者向けにつきましては、二〇二三年三月より、経営者保証を求めない新しい制度といたしましてスタートアップ創出促進保証を開始しておりまして、今全国で

クールジャパン機構についてお答え申し上げます。 　機構の支援対象の基準としましては、政策的意義、そして収益性の確保、波及効果としているところでありますが、累積損失の背景としましては、設立当初は政策的意義を重視し、収益性に課題のある、そうした案件が多くございました。 　このため、二〇一八年以降は、支援対象基準のバランスを追求する投資方針に変更をしましたが、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がありまして、二〇二一年度決算では投資計画が未達となりました。 　こうした背景も踏まえまして、二〇二二年十一月には経営改善策というものを打ち出しまして、毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。 　なお、二〇二三年度決算におきましては、本計画の二〇二三年度目標のマイナス約四百六億円に対しまして、実績値が上回る水準とはなっております。 　会計検査院報告での御指摘を真剣に受け止めまし

武正委員にお答え申し上げます。 　イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。 　そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などのイラク原油の輸入を禁止する措置が存在しているわけではありませんが、石油精製元売各会社が、原油の性状や価格などを踏まえて、総合的に判断した結果であると認識しております。

お答え申し上げます。 　繰り返しにはなりますけれども、イラク原油の輸入の判断につきましては、石油精製そして元売会社が、先ほどもお答えしましたが、価格等の経済性、そして、私どもとして認識しておりますのは、原油の種類あるいは成分、こうしたものを踏まえて、各社が総合的に判断しているというのが私どもの認識でございます。 　よろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。 　既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。 　さらに、残り約六兆円がＧＸ分野に投資されることを前提として、民間企業の投資が始まっております。二十兆円規模の先行投資支援を着実に実行することは、事業者の投資予見性を高める観点から、ＧＸ実現に不可欠であります。 　その上で、こうした支援措置の財源でもありますカーボンプライシングにつきましては、エネルギーに係る中長期的な負担を減少させていく範囲内で導入していくものと考え

お答え申し上げます。 　二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。 　現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。 　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけるよう周知、広報に努めるなどして、政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。 　その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。

お答え申し上げます。 　半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。 　このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。 　具体的には、ＡＩ、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレームを通じまして、これまで以上に民間部門におけます予見可能性を高めることで、国内への半導体工場の進出を含めて、今後、十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。 　経済産業省といたしましては、ポスト５Ｇ基金事業等を通じまして、ＮＴＴを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。 　政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩ・半導体製造基盤強化フレームを通じまして、民間の予見可能性を高めることで半導体投資を誘発してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自動車及び自動車部品につきましては、日米貿易協定の米国側附属書に関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。 　二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結の際の共同声明では、今後の交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まず、その対象を日米間で協議することとなっております。 　日米間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、その詳細については、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えたいと思います。 　我が国といたしましては、この共同声明等を踏まえまして、米国政府と適切な機会を捉えながら、我が国の国益が確保されるよう、引き続き真摯に取り組んでいく考えであります。