経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

○政府参考人（山影雅良君）　私自身、先生が、委員がおっしゃられているもの自体かどうか分かりませんけれども、この取引事業者が提出いただいている資料につきましては、私どもも当然承知してございますので、それにつきましては確認済みでございます。 　その上で、まさに今委員から御指摘のあった点についてどうであるかというところについては、書面だけでは分からない部分多々ありますので、そこについては引き続き確認させていただければという形で、今、私申し上げさせていただきました。御理解いただければと思います。

○政府参考人（山影雅良君）　先ほど委員からも御指摘ありました商品先物取引業者の許可の更新につきましては、六年ごとに更新をするという、受けなきゃならないという規定がございます。それに際しましては、まさしく許可のときの基準と同じものを適用してございまして、商品先物法に基づきまして、財務の健全性、それから業を公正かつ的確に遂行する上での知識や経験の有無、それから顧客の保護等の観点から審査をすることになってございます。そういう形で総合的に判断いたしまして、今回更新すると決めたところでございます。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、消費者向け遺伝子検査、これは、個人から採取されたゲノム情報解析を行うことで体質や将来的な疾患リスクなどを調べる民間サービスでございます。近年、この分野は様々な事業者が参入してきていると承知しております。 　一方で、この検査の妥当性、あと、正確な情報提供などが適切になされない場合、消費者が混乱したり、誤った判断をするなどの課題もございます。 　経済産業省では、消費者が安心して民間サービスを利用するようにする観点から、これまで個人情報保護やビジネス実施に当たっての事業者に対するガイドラインを整備してまいりましたけれども、新たな技術などの環境変化に対応するため、ＤＴＣ遺伝子検査ビジネス事業者に対する新たなガイダンスの整備、この策定に向けまして、関係省庁と連携しつつ、検討を進めてまいりたい

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省では、介護従事者の生産性向上や負担軽減、高齢者の自立促進に資する広い意味でのロボット技術を活用した介護機器の開発支援を行ってきております。 　その開発に当たっては、介護現場を所管する厚生労働省と連携して開発の支援を進めており、これまで百件以上に対し約百五十億円の支援を行ってきております。具体的には、高齢者の日常生活動作を維持向上するコミュニケーションロボットや、ＱＯＬを改善し、介護負担を軽減するような排尿予測機器、さらには転倒、溺れのリスクを低減させるような入浴装置、こういったものの開発に関する支援を行ってまいりました。 　今後とも、引き続き、厚生労働省と連携しながら、介護現場のニーズを踏まえた機器の開発を支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、国民の健康増進を進める観点からヘルスケア産業の振興に取り組んでおり、いわゆる健康食品も重要な分野の一つとして認識しております。ヘルスケア産業の振興に向けては、健康医療情報の活用促進や業界自主ガイドラインの策定支援を通じて、利用者が自らのニーズに合ったサービスを安全、安心に利用できる環境整備に取り組んでおります。また、中小企業の海外展開に向けて、専門家との相談や事業者とのマッチングなどの支援を行っておりまして、健康食品産業での積極的な活用にも期待しております。 　今後も、厚生労働省や農林水産省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品を含むヘルスケア産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、感染症のワクチンを含めた新薬の開発自体は、近年、創薬ベンチャーが中心となっております。新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャー育成のため、経済産業省におきましては、国が認定したベンチャーキャピタルが出資する創薬ベンチャーを対象とした実用化開発に対し合計三千五百億円規模で支援を行っております。 　そのほか、厚生労働省におきまして、ベンチャー企業を対象とした相談窓口、これを設置しまして、研究開発から実用化に至るまで、法規制対応やマーケティングに関する相談など、専門家によるきめ細かな支援を行っていると認識しております。 　引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、我が国の創薬ベンチャーの成長を強力に後押ししていきたいと考えております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州委員会のホームページによれば、一ヘクタールのヘンプによる二酸化炭素吸収量は九から十五トンとされており、これは幼齢林、若い森林の吸収量に匹敵すると示されているものと承知しております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月に発行されましたＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議、この産業用ヘンプに関するレポートでは、ヘンプの世界市場規模は、二〇二〇年の四十七億ドルから、二〇二七年には百八十六億ドルにまで成長すると記載されているものと認識しております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　産業用のヘンプにつきまして、先ほど来ございますとおり、諸外国で、繊維製品、パルプのみならず、化粧品や医薬品の原料を始めとしまして、プラスチック、建材、素材、幅広い分野において様々な活用が進んでいるものと承知しております。 　他方、我が国では、これまで大麻の所持、栽培、譲渡などについて大麻取締法で規制されておりまして、これまで、先ほど言われました神事や衣料の原料、こういったものに限られた範囲内で用いられてきました。 　こうした中、先ほど厚生労働省からの答弁にありましたとおり、現在、厚生労働省において、例えば、免許制度による適正な管理の下で、現行の繊維、種子を採取する目的に加えまして、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても栽培目的として追加すべきだとの専門家による検討の結果を踏まえまして、関連制度の見直しに向けた検討が進められてい