経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

○山影政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省におきましては、人口減少が進みまして小規模校が増加していく中で、探究心あるいは研究心といったものを育む教育環境を提供する観点から、今御指摘のございました「未来の教室」実証事業として、例えばでございますけれども、オンラインを通じて複数校をつなぐことで、過疎地域においても生徒あるいは教員の皆様が多様な専門性、関心を持って探究活動を行える環境づくり、そういうものの実証などを実施したところでございます。 　学校規模の適正化につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして各自治体において検討されるものと承知してございますが、経済産業省といたしましては、まさしく今御指摘のございましたような自治体からの御要望、また、それに合わせまして、丁寧に、これまでの「未来の教室」実証事業において積み重ねてきた成果等の共有を図ってまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきましては、仕事をしながら家族等の介護に従事するいわゆるビジネスケアラーに関連する経済損失額につきまして試算をいたしました。その結果としましては、ビジネスケアラー数がピークを迎える二〇三〇年時点におきまして約九・二兆円になると推計したところでございます。 　御質問にございました試算の内訳でございますけれども、従業員が仕事と介護の両立が困難になることによって生じます労働生産性の低下に伴う損失額、これが七・九兆円、約七・九兆円としてございます。また、介護離職によります労働力の損失額、これを約一兆円、さらには、その他離職した従業員に要した育成費用損失、あるいは代替人員採用に関わるコスト、これを約〇・二兆円と、それぞれ就業構造基本調査等を用いまして一定の係数の下で試算し推計されたところでございます。 　経済産業省といたしましては、こうし

○政府参考人（山影雅良君）　ただいま御指摘ございましたオープンケアプロジェクト、これは、介護事業者にとどまりませんで、幅広い主体の方々に地域あるいは職場において介護領域に関与してもらうため、介護を個人の課題からみんなの話題へと転換していくことを目的といたしまして、介護当事者あるいは介護業務従事者、さらにはメディア、クリエーター、企業等、多様な主体を横断して介護に関する話題を議論いたしまして、課題解決に向けたアクションを推進するプロジェクトとして二〇二二年度に立ち上げたものでございます。 　具体的な取組といたしましては、様々な介護に関するトピックをテーマにいたしました対話型のイベントを開催いたしまして、十代あるいは二十代といった若者やビジネスパーソンが介護について接点を持つ機会を提供してございます。 　また、昨年度におきましては、介護に携わるプレーヤーの輪をより広げていくため、関連イベン

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、従業員一人一人が抱える介護の問題は、本人のパフォーマンスの低下あるいは介護離職などにつながり、結果として企業活動の継続にも大きなリスクとなる、そういう認識でございます。したがいまして、経営者自身に仕事と介護の両立を経営課題として認識してもらい、両立施策の充実に向けて積極的なコミットメント、これを促していくことが重要と考えてございます。 　こうした認識を踏まえまして、経済産業省におきましては、本年三月に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを策定いたしました。この中で、企業における仕事と介護の両立支援の意義を始めといたしまして、両立支援に取り組むことによる人的支援経営の実現、あるいは人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性、あるいは企業経営への影響を整理いたします。それとともに、整理いたしましたとともに、企業に求められ

○山影政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省といたしましては、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となりまして、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながるため、いわゆる健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 　とりわけ、最近では、女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続といったものにも大きな影響を与えてございまして、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要との認識を強めてございます。 　この度、今議員から御指摘がありましたけれども、女性が長く健康に働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期による労働生産性の損失など、経済損失額は社会全体で年間約三・四兆円と推計されたところでございます。 　女性を始めとする多様な人材の活

○山影政府参考人　経産省からまずお答えさせていただきます。 　学習塾におけます生徒を保護するためのガイドラインといたしましては、公益社団法人全国学習塾協会が、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインというのを策定しているものと承知してございます。 　本ガイドラインにおきましては、安全を重視した学習環境の整備等を目的といたしまして、学習塾内の施設設備の安全確保を図るため、例えば、センサーや防犯カメラ等監視システムの活用等によりまして、死角をつくらない教室づくりに努めるということなどが示されております。その上で、このガイドラインに沿いまして、実際に全教室への防犯カメラの設置等の対策を行っている学習塾があるものと承知してございます。 　本ガイドラインの策定に当たりましては、経済産業省を始めといたしまして関係省庁も連携して作ったところでございますけれども、その改定も含めましてですけれども、引

○山影政府参考人　お答えいたします。 　学習塾は、教育や学習に関わる多様なニーズに対応するサービス業の一つと考えてございまして、そのまさしく産業としまして健全な発達は重要なものと認識してございます。 　経済産業省といたしましては、これまでも、学習塾の業所管官庁といたしまして、例えば学習塾業界向けの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの策定といった、他省庁との連携が必要な案件も含めまして、学習塾業界とコミュニケーションを図りながら様々な取組を進めているところでございます。 　あくまでも教育産業の健全な発達のためという観点から、引き続き、文部科学省あるいはこども家庭庁等の関係省庁及び業界とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　物流の負荷軽減あるいは効率化をするに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。経済産業省は、荷主企業の多くを所管することでありますので、荷主の意識あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。 　そのため、国土交通省、農林水産省と連携いたしまして、荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、その取組を促すとともに、所管業界に対しましては、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請してまいりました。 　これを受けまして、既に、製造業、流通業等で百以上の団体、事業者が、業界ごとの事情も踏まえた自主行動計画を策定し、具体的な取組が始められていると承知してございます。 　また、先ほど御指摘ありましたとおり、荷主の取組を実効的なものとすべく、今通常国会におきまして、流通業務

○山影政府参考人　お答えいたします。 　法人、個人事業者、いずれにおきましても、適正な税務申告を確保する観点から、法人税法あるいは所得税法などの法令に基づきまして、帳簿書類を備え付けて取引を記録すること及びその帳簿書類を一定期間保存しておくことが、法人、個人事業主本人に義務づけられていると承知してございます。 　その上で、インターネット通販事業者におきましては、領収書等の発行については、事業者が何らかの形で領収書を閲覧、ダウンロードができるようにしている場合がございまして、その閲覧、保存が可能な期間につきましては事業者によって様々で、異なっていると承知してございます。 　他方で、先ほど申し上げたとおり、帳簿書類の保存等は、本来、サイト利用者の本人の方に義務づけられたものでございまして、そういう中で、領収書の閲覧、ダウンロード機能のサービスにつきましては、サイト利用者の利便性向上に資す

○政府参考人（山影雅良君）　御指摘のとおり、経済産業省におきまして、本年三月二十六日に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けのガイドラインを策定いたしました。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義、あるいはその企業、特に経営者から見たときにどういう影響があり得るのかと、いい意味でも悪い意味でも両方ありますけれども、きちっと経営者に理解していただくということを整理いたしました。その上で、さらに、企業に求める具体的なアクション、それから、既にもう取り組まれている先進的な取組事例、こうしたものをお示ししてございます。 　これを基にしまして、本ガイドライン普及に当たりましては、経済団体、例えば日本商工会議所ですとか、いろんな団体ございますけれども、そこを通じて周知をお願いしております。さらには、まだ検討段階ではございますが、セミナー等を行いまして、発信を続けていきたいと考えてございます。