経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

お答え申し上げます。 　印刷産業の現状は、御指摘のデジタル化、それからペーパーレス化の進展に伴い、出荷額、事業所数共に縮小傾向にございます。 　この状況の中、印刷産業の持続的な、持続可能な発展には、デジタル化等による生産性の向上や印刷の枠を越えた新たな価値を創造し、創出しまして、事業領域を拡大していくことが必要であると考えています。 　雇用対策そのものについては厚生労働省を中心に検討される分野ではございますが、産業の発展を担う経済産業省として、印刷産業の生産性向上や新事業支援等を通じて雇用を支えていくことが重要だと考えています。 　このため、省力化投資補助金等による生産性の向上を後押しするとともに、新事業進出補助金により新たな事業への挑戦を支援するほか、官公需印刷物の調達適正化に向けた取組を総務省と連携して進めているところでございます。経営基盤の強化も図っていきたいと考えています。

お答え申し上げます。 　経済産業省では、警察と連名で、日本クレジット協会を通じまして、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起を行うとともに、クレジットカードの利用者がオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合には決済の停止をするよう要請しているところでございます。 　加えて、クレジットカードの国際ブランドに対しましては、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカードの決済網から排除することを要請しています。 　また、経済産業省として、警察から提供されたオンラインカジノに関する情報について、クレジット会社との共有も行っているところでございます。 　今後は、御指摘の点もございますけれども、ギャンブル等依存対策推進基本計画に基づき、警察庁等から情報提供を受けた場合には、クレジットカード会社や国

お答え申し上げます。 　日本の創薬力の強化に向けては、医薬品等の実用化開発を多く担っている創薬ベンチャーの育成が大変重要だと考えています。このため、創薬ベンチャーエコシステム強化事業、こちらで創薬ベンチャーによる医薬品等の開発支援を通じて資金と人材の循環を創出し、日本の創薬ベンチャーのエコシステムの底上げを図るべく対応しているところでございます。 　本事業において採択された創薬ベンチャーの名前であるとか、それから本事業における研究概要、支援する認定ベンチャーキャピタルの名前、これについては課題ごとに公表しております。また、行政事業レビューの枠組みの下で各省庁が作成している基金シートというのがございまして、先ほど御指摘のあったものでございます、年度ごとの支出額も公表しております。 　さらに、以上の情報公開をして、御指摘の個別課題の採択額とか、それから交付決定額については、創薬ベンチャー

御指摘いただきましたステージゲートでございます。本事業において、開発の進捗状況であるとか、そういった観点から、創薬技術や創薬ベンチャーの事業開発に専門的知見を有する評価委員会が開発品の状況に関する評価を行っているところでございます。この結果で当初の計画に基づく開発の進捗等を確認しまして、必要に応じて、事業のステージゲートの不通過であるとか、そういったところを判断することとしております。 　当然のことながら、そういう評価委員会に判断をしていただいているところでございますけれども、経済産業省、それから執行しているＡＭＥＤと連携しつつ、しっかり対応してまいりたいと考えております。

経済産業省です。お答え申し上げます。 　バイオシミラーも含めたバイオ医薬品でございますけれども、複雑な製造技術が必要であります。そのため、製造工程にノウハウが蓄積する、そういった特徴がございます。このため、製薬企業がＣＤＭＯと呼ばれる受託開発製造事業者に製造を委託する水平分業が世界的に加速していると認識しています。このため、我が国のＣＤＭＯが競争力を持ち、国内外にバイオ医薬品を供給していくことが非常に重要だと考えています。 　経済産業省では、令和三年度及び令和四年度の補正予算を活用しまして、ワクチン等のバイオ医薬品の国内製造拠点の整備を進めております。二〇二八年度までに、海外への輸出も見据えた十六の製造拠点等が立ち上がる予定となっております。さらに、令和六年度の補正予算において、再生・細胞医療等の国内製造拠点整備についても新たに措置し、取り組んでいるところでございます。 　それから、

お答え申し上げます。 　御指摘ありました創薬ベンチャーエコシステム強化事業、これにおいては、医薬品等の実用化開発を行う創薬ベンチャーへの支援を通じて、十年間かけて日本の創薬ベンチャーエコシステムの底上げを図るべく取組を進めているところでございます。 　創薬シーズの実用化に向けては、創薬ベンチャーに対するアーリーステージからの切れ目ない支援が重要であり、早期に資金調達ができる環境の整備が課題であると考えています。このため、本事業においては、非臨床の初期段階から支援ができるように、昨年八月に、認定ベンチャーキャピタルによる出資要件の一部引下げを行いました。 　それから、御指摘のありましたような最終開発候補品が明らかでない状態でも支援を行える出資要件については、元々出資の下限が十億であったところを一億に引き下げる等の対応を行いまして、取組を強化しているところでございます。当該対応を開始して

お答え申し上げます。 　介護機器の開発支援と、それからソリューションの提供ということで御質問をいただきました。高齢化の進展と社会保障費の増大、介護人材の不足といった社会的課題を解決するためには、介護する側の生産性向上、また負担の軽減、介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。 　経済産業省では、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良の支援を行いまして、うち三十五件が実用化につながっております。 　ソリューションについては、更に現場の改善を加速化するために、その必要性に鑑みて、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の、令和六年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。 　経済産業省としては、この予算もしっかり活用しつつ、厚生労働省と連携して、デジタル技術の進展動向や介護現場のニ

お答え申し上げます。 　オンラインカジノの決済については、経済産業省は警察庁と連名で、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起や、会員がオンラインカジノでカード決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止する等の対応を行うように要請しているところでございます。 　御指摘を踏まえ、今後、クレジットカード会社に対して、議員が言及されているようなオンラインカジノの決済代行に関わる事業者を把握した場合には契約しないように要請することを検討していきたいと考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ対応してまいりたいと思います。

お答えします。 　御指摘のプレスリリースは、グレーゾーン解消制度に基づく照会への回答として、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携事業者が運営する老人ホームの情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討している照会者に対しまして、当該サービスは宅地建物取引業には該当しないことを明確化したものでございます。 　御質問の、どのようなサービスの創出及び拡大を期待していたのかという点につきましては、前述の、今のプレスリリースの回答により、老人ホームを検討する高齢者やその家族が様々な選択肢の中からより自身に合った高齢者向け住まいを探すことに資する、そのような老人ホーム情報提供サービスが創出されることを期待したものでございます。

○江澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本件については、捜査に関係する事項のため、実績も含め、具体的内容について言及することは差し控えますが、経済産業省としては、警察から提供された違法が疑われるオンラインカジノに関する情報をクレジット会社に共有しているところでございます。 　また、警察と連名で、クレジット会社に対して、会員に対する注意喚起を行うとともに、国際ブランドにはオンラインカジノ運営事業者の情報把握に努めることなどを要請してきているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。