経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

○政府参考人（山影雅良君）　今の点でございます。 　先ほど私から申し上げましたように、健康優良法人認定制度、こちらは大企業に限りませんでして、中小企業の方々にも認定をいただいてございます。 　これ、毎年毎年見直していく過程の中で、常にいろんな項目を追加してきております。単に健康経営優良法人に一回なったからおしまいではなくて、常に、更新されていく中で、新しい項目を常に評価していただいてございます。 　その中では、当然のことながら、中小企業の方々も非常に御苦労されながらも認定を受け続けていただいているケースは多分にございまして、数自体も増えてございますので、そういう常日頃の認定制度、ただ認定するだけではなくて、認定に当たりましてのいろんなガイダンスも含めて、中小企業の方々も含めてコミュニケーション取らせていただこうと考えてございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省におきましては、スポーツベッティングの解禁に向けた検討はしておらないということでございます。

○山影政府参考人　お答えします。 　共働き世帯が増加する中で、家事支援サービスの活用による家事負担軽減は、利用者が仕事の時間を確保しやすくすることによる企業の人手不足解消、あるいは、可処分時間の増加によりまして子育てと仕事の両立に寄与する観点で重要であると認識してございます。 　経済産業省といたしましては、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備のため、家事代行サービスの認証制度の普及促進のほか、サービスの利用機会を福利厚生として従業員に提供しようとする中小企業等の取組に関する実証事業を実施しているところでございます。 　本実証事業の成果も踏まえまして、家事支援サービスの活用に関する好事例の周知等に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　クールジャパン機構の設立以降、二〇二三年度末までのクールジャパン機構への財政投融資措置額の合計額でございますが、千二百三十六億円となってございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　クールジャパン機構は、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援することで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的に設立された組織でございます。 　この目的の下で、民業補完を原則といたしまして、事業リスクが大きく、回収までに時間がかかるため、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対しまして、呼び水となるリスクマネーの供給等の支援を行っている、そういう機関でございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年度末時点でのクールジャパン機構の累積損益額でございますが、マイナス三百五十六億円となってございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　クールジャパン機構、先ほど申し上げましたとおり、日本の文化、地域の魅力を生かしまして、海外需要の開拓を行う事業等を支援する、そのための組織でございます。 　他方で、民業補完を原則と先ほど申し上げましたけれども、事業リスクが大きいもの、これにつきまして、民間だけでは十分に支給されない案件につきましてリスクマネーを供給する、そういう性格を持ってございます。 　その上で、特に設立当初の投資案件を見ますと、政策的意義を重視する余り、収益性に課題があるものも多かったものと承知してございます。ゆえに、二〇一八年以降になりますけれども、政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針の変更をするなど、必要に応じた見直しを行ってきてございます。 　他方で、これも御承知のとおり、新型コロナの感染拡大、それから長期化の影響等が加わりまして、結果として、二〇二二年度

○山影政府参考人　お答えいたします。 　コンビニエンスストア、これは、生活に密着する製品、サービスを提供する、なくてはならない存在となっておりますが、人手不足の課題があると認識してございます。他方で、特定技能制度、こちらは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限りまして、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることを目的としている制度と承知してございます。 　コンビニ業界におきましては、生産性の向上についてはデジタル技術の導入による省力化への投資、また、国内人材の確保につきましては賃上げ等による処遇の改善への取組等、様々な観点について検討が現時点では不十分であり、更なる検討が必要と認識してございます。 　なお、業界におきましては、特定技能に限らず、他の在留資格である技術・人文知識・国際業務制度等の活用

○政府参考人（山影雅良君）　お答えさせていただきます。 　物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たりましては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。 　経済産業省は荷主企業の多くを所管いたすものですから、荷主の意識、あるいは行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えてございます。そのため、国土交通省、農林水産省とも連携しまして、荷待ち・荷役時間の短縮に向けたバース予約システムの導入、あるいはパレット等の活用など、荷主が取り組むべき事項をガイドラインと示しまして、その取組を促すとともに、所管業界に対しまして、自主行動計画の策定と同計画に基づく取組の実施を要請したところでございます。 　これを受けまして、既に製造業あるいは流通業等で百以上の団体あるいは事業者の方々が業界ごとの事情も踏まえた自主行動計画を策定されまして、具体的な取組が多く始められているもの

○政府参考人（山影雅良君）　お答えします。 　バース予約システム等を利用しましてトラックの到着時間の指定を行うこと、これは荷待ち時間の短縮に寄与する手段の一つとして重要であると考えてございます。 　他方で、委員の御指摘のような懸念が想定されることも承知してございまして、時間指定のみならず、適切な待機場所の確保や納品リードタイムの延長によりまして納期に余裕を持たせる等の取組も併せて行うことが重要と考えてございます。 　いずれにしましても、物流効率化の実効性を高めるべく、着荷主の取組についての判断基準等の検討に当たりましては、現場の実態も踏まえつつ、特定の事業者に過度に負担が掛からないよう進めてまいりたいと考えてございます。