経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

○山影政府参考人　お答えいたします。 　物流の効率化に向けましては、運送事業者のみならず、荷主の取組、これが極めて重要と考えてございます。荷主企業の多くを所管する経済産業省といたしましては、物流の二〇二四年問題について早急に対応していくということを、しっかりとしていきたいと思います。 　こうしたことから、まず、この法案におきまして、荷主に対して物流効率化の取組を義務づけまして、経済産業省としても、しっかりとこの取組を実効的なものにしていきたいと考えてございます。 　そのため、既に、昨年の補正予算でございますけれども、中堅・中小事業者を含めた荷主企業の方々における荷待ち、荷役時間の短縮に向けた設備投資、あるいはデジタル投資といったものを支援することにしてございます。 　あわせまして、物流における取引環境の改善に当たりましては、荷主企業の方々の理解、協力が不可欠という認識もございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　中長期的には、委員からの御指摘ございましたとおり、人口減少あるいは労働人口減少の中で人手不足が更に進んでいくものと考えてございます。その中で物流は、我々の経済活動、これを支える必要不可欠な社会インフラでもございます。よりまして、まさに物流を我が国の産業競争力の源泉とすべく、物流システム革新に取り組んでいかなければならない、そういう覚悟でございます。 　その際、働き方改革に向けた商慣習是正等に加えまして、ロボットあるいはＡＩ技術といったものを活用しながら、省力化、効率化を進め、さらには、現在四割程度となってございます積載効率、こういった向上をしていかなければならないと考えてございまして、それに当たりましては、まさしく物流は非競争領域であろうと捉えまして、企業間の共同輸配送、これを進めていくことが重要と考えてございます。 　それを踏まえまして、我が

○政府参考人（山影雅良君）　医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、成長産業としても極めて重要な分野と認識してございます。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術と融合させまして、医療機器として医療現場で活用していただくこと、これ非常に重要なことと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、医工連携イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。 　本事業におきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有する物づくり技術、これを活用いたしまして医療機器の開発を支援するとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは事業化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。 　現にこれまで既に二百十八件支援してございますけれども、この中から百十五製品、市場に提供されておりま

○政府参考人（山影雅良君）　まず、エステティック業、これは、癒やしあるいは美容を通じまして利用者の充実した生活に寄与し、今後成長が期待される領域だと思ってもございます。 　そのため、経済産業省といたしましては、エステティック業を始めとしまして質の高いヘルスケアサービス全般につきまして、その提供に向けて、平成三十一年にヘルスケアサービスガイドライン等のあり方を策定しております。 　これに基づきまして、業界ごとにですけれども、まさにサービスの品質の確保ですとか事業者の信頼性向上、あるいは利用者からの信頼の確保といった観点から、まさに業界ごとに自主的なガイドライン作りというのをやっていただいていますし、また、業界ごとにでありますけれども、認証制度を整備するのを支援してきてまいっております。 　エステティック業界におきましても、業界団体が中心になりまして既にガイドライン策定していただいていま

○山影政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇二一年十一月に経済産業省におきましてスポーツ産業室を設置しております。 　経済産業省では従来スポーツレッスン業あるいはスポーツ施設提供業などを所管しておりまして、民間のスポーツビジネスあるいはスポーツ施設の運営ビジネス等を広く見ていこうということでこの部屋を設置したところでございます。 　他方で、スポーツ庁におかれましては、スポーツリーグなど、各スポーツ団体、こちらの振興を所管されていると承知してございます。 　スポーツ産業の産業化に向けましては、両省のこのような視点がそれぞれ必要なものですから、スポーツ庁と連携しながら、政策立案、この実施を担っているということでございます。

○山影政府参考人　お答えいたします。 　欧州並びに米国の主要なプロスポーツの中には、高い成長率で拡大しているリーグがございます。日本においても同じように大きな可能性があるものと認識してございます。 　経済産業省では、既に、海外のスポーツ産業の資金循環、その状況も含めまして調査を重ねておりまして、引き続き、スポーツ産業に関する諸外国の情報の把握に努めたいと考えてございます。 　一例で申し上げますが、成長著しいプロスポーツリーグの、あるいはチームにおきまして、スポンサー収入が拡大されているというふうに分析しております。 　その中の要因としましては、テクノロジー企業、いわゆるテック企業といった方々と連携されているというのも承知してございます。こういう方々であれば、従来であれば、企業のまさにブランドイメージを上げていくのみならず、テック企業がお持ちの技術を使って、お互いウィン・ウィンの関係

○政府参考人（山影雅良君）　私からお答えさせていただきます。 　商品先物法におきますところの違法行為の判断でございますけれども、重大性や悪質性につきまして、ある場合に違法だというふうに想定してございます。例えば、顧客の被害の程度、それから行為自体の悪質性、それから期間あるいは反復性、故意性の有無など等、総合的に判断いたしまして、重大悪質な場合には違法行為というふうに考えて処理してございます。 　以上でございます。

○政府参考人（山影雅良君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、このまさに取引相手方である方からもお話を伺ってございます。それから報道等でも承知してございます。そういったものに限らずいろいろと情報を集めているところでございまして、まさに今調査をしているところでございます。 　それを踏まえて適切な対応を取ることになると思いますけれども、現時点では悪質性が認められるという形までは把握、認識してございませんので、今現状におきましては、今副大臣がお答えしたとおりでございます。

○政府参考人（山影雅良君）　今御指摘いただいた件、私ども、一般論で申し上げることになりますけれども、ただいま御指摘をいただいたようなケースで悪質性が感じられることがあれば、当然のことながら評価させていただきます。 　ただ、本件の場合、誠に申し訳ございませんけれども、まだそういうところについて調査中でございますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。

○政府参考人（山影雅良君）　きちっとその辺のところにつきましては情報を集めまして確認させていただければと思います。現時点ではお答えできるのは先ほど申し上げたとおりでありまして、まだその調査中ということでございます。