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経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官

経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官に関連する発言108件(2023-02-20〜2026-04-15)。登壇議員3人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 産業 (149) 経済 (113) 事業 (101) 支援 (98) 取組 (95)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山影雅良 参議院 2024-04-12 消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(山影雅良君) 近年のクレジットカードの不正利用被害といたしましては、いわゆるフィッシングメールから偽サイトに誘導いたしまして、カード番号を入力させる等によりましてカード番号を窃取し、それをECサイト等のオンライン決済で不正に利用するケース、こういうものが多うございまして、二〇二三年には約九三%を占めていると承知してございます。  経済産業省といたしましては、こうした被害の実態を踏まえまして、二〇二五年三月末までにEC取引における本人認証を可能とする仕組みを導入するよう、クレジットカード会社や加盟店に求めてきているところでございます。  こうした対策を官民の共通の理解の下で確実に進めるべく、先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、官民対策会議を、本年四月九日に、代表的なクレジットカード会社あるいは加盟店団体等に加えまして、消費者庁や警察庁にも御参加いただきまして、立ち上げ
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山影雅良 衆議院 2024-04-12 環境委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。  生分解性プラスチックでございますが、推移までは私どもも承知していないのでございますけれども、日本バイオプラスチック協会にお聞きしますと、二〇一九年度の数字でございますが、生分解性プラスチックの国内出荷量は約九千三百トンとなっていると伺ってございます。
山影雅良 衆議院 2024-04-10 国土交通委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。  トラックドライバーの方々の労働負荷の軽減につながる、いわゆる荷待ち、荷役時間の削減など、物流効率化に向けましては、運送事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要と考えてございます。  荷主企業の多くを所管する経済産業省といたしましては、物流の二〇二四年問題について早急な対応を進めていかなければならないという認識を強く持ってございます。したがいまして、国土交通省あるいは農林水産省といった関係省庁とも連携して、これまで検討を進めてきたところでございます。  こうした中、今回、荷主の取組を実効的なものとすべく、本法案におきまして、荷主に対して物流効率化の取組、これを義務づけることとしてございます。  加えて、経済産業省といたしましては、昨年の補正でございますけれども、中堅・中小企業者を含めました荷主企業における荷待ち、荷役時間の短縮に資する設備投資、
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山影雅良 衆議院 2024-04-10 国土交通委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。  荷待ち、荷役時間の削減、これは、物流効率化に向けまして、運送事業者のみならず、荷主等の関係事業者、この場合、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、フランチャイズの本部のことでございますけれども、その方々の取組も極めて重要と考えてございます。  本法案では、コンビニエンスストアを始めとするフランチャイズ業態につきまして、貨物の受渡しにつきまして指示を行うフランチャイズ本部を連鎖化事業者と捉えまして、必要な義務を課していきたいと考えてございます。これに基づきまして、本法案成立後はきちっと指導助言等をしていきたいと考えてございます。  その上で、先立ちまして、昨年になりますけれども、昨年六月に、非効率的な商慣行の是正に関するガイドラインを経済産業省としてお示ししました。これに基づきまして、コンビニ業界を含めまして、業界あるいは分野別の自主行動計画の
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山影雅良 参議院 2024-04-09 財政金融委員会
○政府参考人(山影雅良君) コード決済につきましては、議員御指摘のとおり、事業間で互換性がないことが課題とされてございます。よりまして、国内では、キャッシュレス推進協議会の統一規格JPQR、これを策定いたしまして、総務省と連携し、普及に努めております。  経済産業省では、JPQR活用いたしまして、先ほど御指摘いただいたとおり、アジア諸国との統一規格との相互運用、これ実現すべく、政府、中央銀行とも協議進めてございます。インドネシアあるいはカンボジアといった国々とも相互運用に向けた覚書を締結するように具体的に進めているところでございます。  また、キャッシュレス決済の更なる普及に当たりましては、いまだに加盟店手数料が高い、あるいはキャッシュレス決済を導入してもメリットがなさそうという指摘もあるところは承知してございます。  そこで、経済産業省では、クレジットカード会社間でやり取りするイン
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山影雅良 衆議院 2024-04-05 厚生労働委員会
○山影政府参考人 お答えします。  経営者がまさに従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となり、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながると考えてございます。経済産業省では、これまで、健康経営と銘打ちまして、その推進に積極的に努めてきたところでございます。  また、近年、とりわけ女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続に大きな影響を与えており、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要と考えてございます。  先ほど御指摘がありましたとおり、この度、女性が長く働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期症状による労働損失等の経済損害額は社会全体で年間約三・四兆円という推計をいただきました。  女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーションの創出、これは企
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山影雅良 衆議院 2024-04-03 国土交通委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。  荷待ち、荷役時間の削減など、物流効率化に向けましては、運送事業者のみならず、荷主の取組は極めて重要と考えてございます。荷主企業の多くを所管する経済産業省といたしましては、物流の二〇二四年問題について早急の対応を詰めていかなければいけないと考えてございます。  こうしたことから、まず、この法案におきまして、荷主に対して物流効率化の取組を義務づけていただく、それで、この取組を実効的にやっていく。先ほど委員からもありましたように、ぽてんヒットにならないようにということで、経産省としても、ここについてはしっかり対応していきたいと思ってございます。  加えまして、中堅・中小企業者も含めました荷主企業におかれましても、荷待ち、荷役の時間の短縮に資する設備投資、あるいはデジタル化といったものを促進すること、これが重要だと考えてございます。昨年度の補正予算にな
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山影雅良 衆議院 2024-04-03 国土交通委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。  物流の効率化に向けましては、運送事業者のみならず、荷主の取組、これが極めて重要と考えてございます。荷主企業の多くを所管する経済産業省といたしましては、物流の二〇二四年問題について早急に対応していくということを、しっかりとしていきたいと思います。  こうしたことから、まず、この法案におきまして、荷主に対して物流効率化の取組を義務づけまして、経済産業省としても、しっかりとこの取組を実効的なものにしていきたいと考えてございます。  そのため、既に、昨年の補正予算でございますけれども、中堅・中小事業者を含めた荷主企業の方々における荷待ち、荷役時間の短縮に向けた設備投資、あるいはデジタル投資といったものを支援することにしてございます。  あわせまして、物流における取引環境の改善に当たりましては、荷主企業の方々の理解、協力が不可欠という認識もございます。
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山影雅良 衆議院 2024-04-03 国土交通委員会
○山影政府参考人 お答えいたします。  中長期的には、委員からの御指摘ございましたとおり、人口減少あるいは労働人口減少の中で人手不足が更に進んでいくものと考えてございます。その中で物流は、我々の経済活動、これを支える必要不可欠な社会インフラでもございます。よりまして、まさに物流を我が国の産業競争力の源泉とすべく、物流システム革新に取り組んでいかなければならない、そういう覚悟でございます。  その際、働き方改革に向けた商慣習是正等に加えまして、ロボットあるいはAI技術といったものを活用しながら、省力化、効率化を進め、さらには、現在四割程度となってございます積載効率、こういった向上をしていかなければならないと考えてございまして、それに当たりましては、まさしく物流は非競争領域であろうと捉えまして、企業間の共同輸配送、これを進めていくことが重要と考えてございます。  それを踏まえまして、我が
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山影雅良 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(山影雅良君) 医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、成長産業としても極めて重要な分野と認識してございます。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術と融合させまして、医療機器として医療現場で活用していただくこと、これ非常に重要なことと考えてございます。  経済産業省といたしましては、医工連携イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。  本事業におきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有する物づくり技術、これを活用いたしまして医療機器の開発を支援するとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは事業化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。  現にこれまで既に二百十八件支援してございますけれども、この中から百十五製品、市場に提供されておりま
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