経済産業省大臣官房審議官

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘の、日中間の越境電子取引の市場規模でございます。 　経済産業省で実施している委託調査によりますと、二〇二一年時点で、中国事業者から日本消費者の購入額は三百六十五億円、一方で、日本事業者から中国消費者の購入額は二兆一千三百八十二億円と推計をしております。

○政府参考人（恒藤晃君）　鉄鋼分野におけますＣＯ２排出量の削減に向けましては、鉄スクラップを原料に電炉を用いて鉄鋼製品を製造する方法、いわゆる電炉法を広げていくということも一つの有効な手段でございます。 　他方で、この電炉法につきましては、その原料の鉄スクラップが多様な品質のものが交ざって収集されるということが多いということで、製造できる鉄鋼製品が限定されるという課題がございます。また、技術的に、自動車等に用いる高機能な鉄鋼製品を電炉法で製造するのは容易ではないという課題もございます。そういったことで、まだ国内で発生している鉄スクラップを十分に活用できていないという状況にございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質の良い鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知をし自動で分別する技術の研究開発に対する支援、あるいは鉄スクラップから高機能な鉄鋼製

○政府参考人（恒藤晃君）　今御指摘いただきましたとおり、カーボンニュートラルの実現に向けましては、環境負荷の低い製品が市場で選択されるようにしていくことも重要でございます。そのためには、まず各製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量が適正に評価をされ、また見える化されることが必要でございます。 　こうした観点から、経済産業省では、この三月にカーボンフットプリントの算定方法等に関しますガイドラインを策定し公表したところでございまして、その普及に取り組んでいるところでございます。 　また、先ほどの鉄鋼の分野で申し上げますと、やはり国際的にいわゆるグリーンスチールの定義についての考え方を統一するなどによりまして、世界市場でこうしたＣＯ２排出量の少ない、あるいは排出のない製品が評価されていくというふうにしていくことが重要でございます。 　これに向けまして、先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　急速充電器の現状でありますが、民間調査会社の調べによりますと、我が国における公共用の急速充電器は、二〇二三年三月末時点で約九千基が設置されていると承知をしております。 　政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基の充電インフラを設置することを目標に掲げております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお話ありましたけれども、我が国としては、三万基、まずは三万基の、高速充電器を三万基に増やしていくというところを着実に実施することが重要だと思っております。この目標に目掛けまして、百七十五億円の予算を用意をしているところであります。 　ただ、今後につきましては、状況も見ながら、状況に応じて高出力の急速充電器の設置を促進をしていきたいということに考えております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。 　まずは、今確保している予算でしっかり高速充電器三万基というのを実現をしていきたいと考えております。その上で、状況も見ながら、更なる加速が必要なのかどうか判断をしていきたいと考えています。 　いずれにしても、高出力の急速充電器の設置、これは車両と充電器、両方を併せて推進していくことが電気自動車の普及に極めて重要になると考えておりますので、こちらの充電器の設置もしっかり促進をしてまいりたいと考えております。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　まず、クラウドでございます。 　現在、国民生活や経済活動の多くの場面で活用されております。また、企業の基幹システム、また社会インフラ等において、今後更にその活用が進む見込みと承知をしております。 　こうした状況の中で、特に重要なデータを扱うクラウドが、我が国が直接関与できない、そういった形で突如停止したり、重要な情報が不当にアクセスされたりということは、経済安全保障上の大きなリスクであるというふうに承知をしておりまして、こうした懸念を踏まえれば、クラウド事業者が日本企業であるかどうかにかかわらず、国内にクラウドを構築、運用する産業基盤、これを確保していくことが一番重要なのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　このため、政府としては、昨年末、経済安全保障推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資として指定をしたと

○門松政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに先生御指摘のとおりでございまして、デジタル化の進展に伴って、データの蓄積、処理を行うデータセンターの役割、これは今後ますます重要性が増していくというふうに認識をしておりますが、その一方で、データセンターが電力多消費の産業ではないかということでございまして、基本的には、再生可能エネルギーの一層の活用、また、データセンター自体の省エネ化、これを両輪で進めていく必要があるというふうに承知をしております。 　まず、経済産業省においては、総務省さんともしっかり連携しながら、まず、再生可能エネルギー等の活用に加えまして、広域災害時の共倒れを防ぐためのレジリエンスの強化、また、自動運転等の実装によって、各地の現場の機器から生まれるデータを遅滞なく迅速に集めて、さらに、応答するための通信ネットワークの効率化等の観点から、データセンターの分散立地を進めると

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省が二〇一九年度に行った調査の中におきまして、委員が御指摘されました調査でございますが、映画制作現場におきましては、フリーランスが、正規社員に比べて収入や雇用の安定性、労働時間について不満度が高い、発注書や契約書が交付されていない者が多いといった課題が明らかになったところでございました。 　こうした動きも受けまして、映画業界において、映画制作現場の適正化に向けた自主的な取組が進められ、二〇二三年四月には、適正な制作現場において作られた映画作品の認定を実施する日本映画制作適正化機構が事業を開始するとともに、適正な取引や制作現場における就業時間等のルールを定めた、映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドラインが作成されたものと承知しております。 　経済産業省としましては、映画業界において、映画制作現場の適正化に向け、こうした自主的な取組が進

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　今後とも、映画制作現場の更なる適正化に向けた取組につきましては、現場を取り巻く環境変化も踏まえながら、本ガイドラインの在り方も含めまして、映画業界において継続的に議論が行われていくことを経済産業省としても期待しているところでございます。