経済産業省大臣官房審議官

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　これまでの実績なども踏まえた一定の前提を置いて試算を行いますと、設備の更新も踏まえまして、急速充電三万基の充電器の整備に対しては、官民で二千億から四千億円程度の投資が必要になると見積もっております。 　経済産業省としましては、本年度は、普通充電器も含めまして、前年度の三倍となる、約三倍となる百七十五億円の補助金を措置したところでありますが、電気自動車の普及に伴いまして今後官民による更なる投資が必要となると考えております。 　今後、電気自動車などの普及状況や充電事業者の投資計画、さらには充電設備のコストダウンなどを踏まえながら、充電インフラの整備に必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　確かに、我々も、三万基の必要な、三万基の充電整備の必要な額というのは二千億から四千億円、これ官民合わせてになりますけれども、必要だと考えています。 　恐らく、状況を見ますと、リニアに伸びていくのか、普及が進めばですね、それに応じて充電器も更に加速度的に増えていくのかというところはございますので、ちょっと状況をしっかり見ながら必要な予算をしっかり確保していきたいと考えております。

○政府参考人（藤本武士君）　御指摘のとおり、割り算をしますと御指摘の状況だと我々も考えております。あとは、コストダウンの状況とか普及の状況、あとＥＶがどの程度伸びていくのかといったところも見ながら、必要な予算は我々としてはしっかり確保していきたいと考えております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、保有車両からのＣＯ２の排出削減に向けた道筋は多様である中、Ｇ７各国がそれぞれの政策を着実に実施した場合には二〇〇〇年比で五〇％の排出削減ができる可能性があることをＧ７の共通認識として合意に盛り込んだものであります。 　可能性に留意とされている部分は、原文の英文では、ウイ・ノート・ジ・オポチュニティーとされております。国際交渉上、ノートは一般的に留意すると訳されることから、可能性に留意と表現しておりますが、五〇％の排出削減ができるという共通認識が醸成できたものと認識をしております。

○政府参考人（藤本武士君）　はい。目標値というよりは、共通認識が醸成されたことを確認したという表現と理解しています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスによりますと、二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて、日本における自家用乗用車及び貨物自動車からの排出量は約三〇％削減されているとされております。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。 　日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇二一年度の確報値である約九・九億トンでありまして、これは第六次エネルギー基本計画で定めた二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、排出量は約六・八億トンになると見込んでおります。 　二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば再エネについては、現在は震災前の約一〇％から約二倍の約二〇％まで拡大しているところでありますが、二〇三〇年

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＳＤＳ案件につきましては、全て公表されているわけではございませんので、政府として網羅的にその件数を全て把握するというのはなかなか難しいところがございますけれども、仲裁機関等が公表している情報、それから報道等で出てきた情報など、公になっているものの中でお答え申し上げますと、二〇一五年から二〇二〇年までの間に日本企業がＩＳＤＳ条項に基づいて外国政府に対して投資仲裁を申し立てた件数というのは、少なくとも六件、こういった中で把握しております。 　以上であります。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、公開情報から把握できる範囲での日本企業による投資仲裁申立て件数は少なくとも六件ということで承知しておりますけれども、これら以外にも、日本企業の海外現地法人による投資仲裁申立て、それから、先ほども御答弁申し上げましたが、公表されていない案件なども存在する可能性があると考えております。 　その上で申し上げますと、日本企業と相手国政府の間の紛争が起きた場合には、ＩＳＤＳ条項に基づく投資仲裁に至らずに解決に至るケースもある、おっしゃったとおりだと思います。そのため、一概に公表されている仲裁件数のみでＩＳＤＳ条項の効果を評価するというのはなかなか難しいところはございますけれども、一方で、日本貿易振興機構、ジェトロが二〇二〇年度に実施した日本企業に対するアンケート調査において、海外に拠点を有する企業で、大企業で約四〇％、中小企

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実際のＩＳＤＳ条項に基づく仲裁申立てに至らずに、相手国政府との間のトラブルの解決につながる方策は存在するものと考えております。 　例えば、当事者である日本企業が相手国政府と直接お話をする、協議するという形で解決されているケースがあるというふうに考えておりますし、また、政府の方の取組としましては、こうした直接当事者間の協議に加えまして、相手国政府が例えば協定違反の可能性、認定という前の話として、可能性があるような措置があるというふうに認識した場合等には、我が国政府高官、それから在外公館、そしてジェトロの海外事務所などを通じて相手国政府に申入れを行う。また、経済連携協定に基づいてビジネス環境整備小委員会という二国間の枠組みなどがつくられておりますので、そういったところを通じてこうしたケースについて協議をするというようなことを行って、