経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして日本全体として必要な量を確保しているわけでございまして、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。 　その上で、ナフサ、これは石油化学製品の原料ですけれども、これにつきましては、まず、備蓄原油を用いて国内での精製を継続しているということと、それから中東以外からの輸入の拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫、こういうものも合わせますと、これまで半年以上と申し上げていましたが、更にこれが延びまして、年を越えて継続できるというのが今の見込みとなっておりまして、これを政府としても発信を続けているところでございます。 　他方で、御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏り、また流通の目詰まりが生じておることは認識をしておりまして、これはどうしても、将来への不安から、先ほど申し上げたと

お答え申し上げます。 　情報提供を受けて、これは上から下からと申し上げましたけれども、多分、どこから買っているんですか、あるいはどこに供給しているんですかということをたどりながらやりますので、早ければその場でその日のうちに分かることもありまして、長ければ、本当に、もう少し、数日以上、週の単位になることもございます。

お答え申し上げます。 　ちょっとこの場で全くないと申し上げることも今できないんですけれども、基本的にはそこまでかかることは余りなく、多くのものは数週間という単位で事態が理解できるということが多いというふうに理解をしております。

お答え申し上げます。 　一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く、その外延が必ずしも明確でないところもございますので、少し端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらとは思います。 　その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からも御説明がございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、「市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。」という規定がございます。この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを、これは経産省の所掌事務として作っているということでございます。 　また、必要に応じて公正取引委員会とも連携しながら、いわゆる産業所管省庁として、事業者の競争環境を踏まえて、産業政策ですとか競争政策というのを行っているところでございま

お答え申し上げます。 　原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できており、年を越えて石油の供給を確保するめどがついております。また、シンナーの原料となるナフサについては、備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えまして、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせますと、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みでございます。 　実際に、シンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しておりますが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生していると認識しております。 　したがって、需要家の方々に対しまして、前年同月同量を基本とした調達を呼びかけております。例えば、四月二十八日には、全国各地のホームセンターに対して顧客向けの掲示をするよう要請し、張り紙で通常量での購入の協力、情報

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動車メーカーは、よい品質で、安く、タイムリーに自動車を生産するため、自動車生産の仕様を細かく定めるとともに、できるだけ在庫を少なくして、その時々に必要な部素材を調達する生産方式を採用してきました。 　一方で、そうした生産方式の下では、例えば災害時などの部素材の供給が途絶した際、生産を停止せざるを得ない事態に発展する可能性もございます。このため、必ずしも安価でなくとも、物資供給の信頼性や安定性を重視して、調達の複線化の対策を講じるといったアプローチも重要でございます。 　政府としては、例えば、重要鉱物について、鉱山開発、製錬事業への出資や助成金支援による供給源多様化に向けた取組を行うとともに、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援を行うこととしております。自動車メーカーにおいては、こうした支援措置も活用しつつ、

お答え申し上げます。 　投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人実効税率ですとか税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提が様々異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども、米国でございますと、米国の場合、建物も含めた即時償却の措置の導入、こういったものがございます。ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといった、様々、欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置としているところでございます。 　具体的には、本税制におきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しましても、まず、建物を含む設備投資に対し即時償却が可能であることに加えまして、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、それから

お答え申し上げます。 　ドライバー不足といった社会課題を解決するために、自動運転移動サービスを実装していく上では、事業採算性の確保が重要な課題であると認識しております。 　こうした観点からは、委員御指摘のとおり、一人の監視者が複数台の車両を遠隔監視する、いわゆる一対ｎの遠隔監視モデル、この実現に向けた取組がランニングコストを抑える意味でも大変重要と考えております。 　経済産業省では、令和六年補正予算事業において自動運転タクシーサービスの実証を行い、遠隔監視、運行管理に関する関係事業者間で連携が必要なデータ項目や、サービス導入の検討に資する知見を整理いたしました。 　今後、こうした知見を取りまとめて公表することとしておりまして、自動運転移動サービスの導入を検討する自治体などへの普及を進めてまいります。 　また、令和八年度当初予算事業においては、自動運転バスにおける一対ｎの遠隔監視を

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転技術のうち、モジュール型は、認識、予測、経路判断、こういった各領域が個別のモジュールに分かれているアプローチです。 　この各モジュールごとに機械学習を活用することで複雑な交通シナリオにも対応可能ですが、高精度三次元地図が必要になるため、限られたエリアを走行する大都市部のタクシーやバス、トラックの幹線輸送などで自動運転を実現するのに有力と考えられます。 　一方、ＥツーＥ、エンド・ツー・エンドＡＩは、認識、予測、経路判断などを統合して一つのＡＩで行う新たなアプローチであり、高精度三次元地図が不要で、エリアを限定せずに走行可能です。 　こうした中で、モジュール型については、グリーンイノベーション基金を活用して、自動運転のオープン型基盤ソフトウェアの開発を支援しております。 　ＥツーＥＡＩ、エンド・ツー・エンドＡＩにつきましては、これは

お答え申し上げます。 　経済産業省では、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を今国会に提出しておりまして、今後御審議いただきたいと考えております。 　同法案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信などを重点産業技術として指定し、当該技術に関する研究開発計画を認定することとしております。 　御指摘の自動運転につきましては、これらの技術領域と多くの面で関連していると考えております。法案が成立した場合には、本制度の趣旨等を踏まえ、対象技術の詳細を下位法令で定めてまいりたいと考えております。