経済産業省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。 　こうした状況は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。 　そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資の更なる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。 　また、特定生産性向上設備等につきましては、投資利益率が一五％以上と見込まれること、それから大企業については三十五億円、中小企業等につきましては五億円の投資下限額を満たしていることなどについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画について、税制の適用対象とするということとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の改正案でございますけれども、米国の関税措置等のいわゆる国際経済事情の変化、それから資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。 　その上で、まず、国際経済事情激変事業適応につきましては、国際経済事情の急激な変動に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかや事業者の実績がどの程度悪化しているかを認定に当たって確認していきたいというふうに考えてございます。 　他方で、また、事業費上昇事業適応につきましては、事業費の継続的な上昇に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じて新商品ですとか新サービスの創出、それから商品、サービスの生産、提供

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、過去のデフレ、低金利の環境下の中で、実績でございますけれども、経済産業省が所管するツーステップローンにつきましては、過去五年間でいいますと一件、七十億円の実績ということになってございます。 　融資に当たってのプロセスでございますけれども、ツーステップローンの利用につきましては、実務上は、主務大臣による計画認定手続と並行しながら、指定金融機関が与信審査も行い、そういったものを踏まえた総合的な観点から融資を決定することとしてございますので、認定だけで与信判断が変わるということが、必ずしも確かに制度的に仕込まれているわけではないという実務になってございます。また、審査期間につきましては、案件ごとに異なるために一概には言いにくいところがございますけれども、一般的に申し上げれば三か月程度ということを想定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　中小企業基盤整備機構による債務保証の契約実績でございますけれども、直近五年間で見ますと十六社、約二百四十八億円となってございます。 　また、機構での具体的な審査の開始から貸付けの実行まで、これも案件によって様々ございますので、一概に言いにくいところがございますが、一般的に申し上げれば、これもおおむね三か月程度を要するというふうに承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　この社債管理者の制度でございますけれども、まず、企業が社債を発行する場合は、社債権者保護を図るため、会社法におきまして、金融機関などを社債管理者として設置することが原則として義務づけられているというところでございます。 　この論点でございますが、他方で、社債管理者は、発行体企業のモニタリングや迅速な債権保全、それから回収を行うことが義務づけられるため、リスクが相対的に高いような成長途上の企業については、金融機関から社債管理者への就任を拒まれるという事例もあるというふうに承知をしてございます。 　このため、こういった企業にとりましては、その円滑な社債発行の観点から、社債管理者設置義務の免除を受けるニーズはあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。 　具体的には、本法案では、社債権者保護のための一定の要件を満たす事業計画の認定を受けた事業者に

お答え申し上げます。 　シンナーについて御指摘をいただきましたけれども、上流かつ全体の、まず原油や石油製品ということから申し上げますと、これは日本全体として必要な量を確保できているというのが今の状況でございまして、その上で、シンナーの川上に位置します材料としてのナフサ、これにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分は確保できているというのが全体の状況でございまして、日本全体として必要となる量、これを確保しております。 　さらに、中東以外からのナフサの輸入量、これを増加することによりまして、川中製品の在庫から使うという、この使用期間を半年以上に延ばすことが可能ということに今なっておりまして、また、シンナーにつきましても、平時と同様に、国内の需要量に応じた必要量を供給することができているというのが全体としての認識でございます。 　その一方で、一部には、御指摘のとおり、供給の

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これはやはり大規模かつ高付加価値な国内投資をしっかりと促進する制度ということでございますので、この本税制では、御指摘がありましたけれども、投資計画の投資利益率一五％以上との要件を設定することで、高付加価値な設備投資に対象を限定しているという考えでございます。 　この水準でございますけれども、これは平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制などの過去の制度も参考としつつ、この生産性向上設備投資促進税制においても同じような要件を設定してございますけれども、こういった過去の制度も参考としつつ決定をしているということでございます。 　なお、先ほども言及がございましたが、中小企業に関しましては、中小企業経営強化税制におきましてはこの投資利益率は七％以上という要件になっておりますので

お答え申し上げます。 　いわゆる建物、構築物等につきましては、一般にやはり取得価額が大きくなりやすいということから、やはりこれまでの、大企業向けに税額控除が広く措置されることは多くはなかったということと認識をしてございます。 　そういった状況でございますけれども、本税制におきましてはしっかりと控除の対象とさせていただいた上で、その他の類似税制の水準も踏まえながら、税制全体のバランスや生産性向上への寄与度、財政への影響などを総合的に勘案しつつ、与党の税制調査会で御議論いただいた方針を踏まえて設定したものであるというふうに認識をしてございます。 　なおでございますけれども、先ほども言及いたしました生産性向上設備投資促進税制、これは平成二十六年度から三年間実施されたものでございますが、この制度におきましては、建物等の税額控除率が三％、四％ではなく三％でございました。それ以外の機械装置や器具

お答え申し上げます。 　繰越控除の制度でございますけれども、これは、米国関税影響など国際経済事情の急激な変化による影響を受けている事業者の場合、やはり収益が減少することによって本税制のインセンティブが十分に機能しないことも想定されるところでございまして、こういった背景で、こうした事業者の皆さんが本税制のインセンティブを十分活用することができるように、一定の場合に税額控除の繰越しを認めるということとしております。 　御指摘ございました繰越控除が認められる期間でございますけれども、これはやはり、国際経済事情の急激な変化による影響が複数年度に及ぶ可能性もあるだろうということを踏まえまして、そうした場合においても事業者の皆さんの予見性を高めて税制のインセンティブが最大限発揮されるよう検討したということでございますけれども、これはやはり、ほかの税制措置においては繰越期間が一年の制度も多くある中で