経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の御質問につきましては、実は、前回、高圧ガス保安法改正のときもかなり議論をいただいたところでございます。まさに、御指摘のとおり、地域住民の安全の点についてどういうふうに担保するのかという点についても、国会での御質疑をいただいたところでございます。 　この認定高度保安実施事業者制度におきましては、実際に、コンプライアンスの要件、またコーポレートガバナンスの要件、こういった安全確保に向けた会社全体の健全性、また高度なリスク管理体制の構築などの厳しい条件を満たしていると国が直接認定した者について、そういう事業者について認定する制度でございます。 　要すれば、このような厳格な要件を満たした事業者のみに認められる特例制度でございまして、労働者や地域住民の安全に重大な危険を持つというふうなことにはならないというふうに理解をしております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＨ２Ａとは、我々、意見交換を重ねております。これは、今後、我々が考えていますのは、これまで想定していなかった大規模な水素利用ということで、例えば大規模な液水タンクなど、これは世界中でまだ五万立米のものは実現しておりません。そういったことで、どういうふうな安全規制をすべきかというところについては、我々自身も、ＮＥＤＯの研究事業を含めて研究をしておりますし、そこに事業者も参画していただいております。 　我々は、まずは、何はともあれ、水素の大規模利用をするに際して安全性の確保を第一にやっていく、その意味で、事業者の技術的な知見、意見についてはしっかり研究開発の中でも承りながら開発をしていく、それを必要に応じて技術基準体系、規制体系に導入していくという立場でございます。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の三月二十七日に鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所、これ出力は千キロワットでございますけれども、翌日、三月二十八日、消防が鎮火を確認しております。 　今後、関係機関と連携しまして火災の原因究明などを進めてまいりますけれども、現時点での被害情報としましては、まず一、蓄電池が設置された建屋において出火しております。また、委員御指摘のとおり、四名の消防隊員の方が負傷されております。また、太陽光パネルなどには延焼していないと、これが現時点で承知している事情であります。

○政府参考人（辻本圭助君）　そのように認識しております。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜市立ですね、市立釜利谷南小学校での事例かと思います。屋根置きの太陽光発電設備が設置されておりまして、昨年十二月、校舎内に設置されましたその附属設備である蓄電池が発火するという事故が発生したと承知しております。 　その出火原因につきましては、現在、関係機関並びに蓄電池メーカーにおいて原因究明が進められているものと承知しております。現時点では確定的なものはまだ把握していない、こういう状況でございます。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答えを申し上げます。 　電気事業法では、電気設備に起因する火災により他の建物などに損害が発生した場合、電気火災事故としまして設備の設置者に経済産業省へ報告を義務付けております。 　太陽光発電設備について、令和四年度は一件の電気火災事故が報告されていると承知しております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業法案では、事業者が保安に関する一定の知見を有する者から御指摘の作業監督者を選任し、ＣＣＳ事業の保安を監督させることとしております。 　実際の作業監督者が保安を監督する対象といたしましては、例えば、高圧ガスや火薬類の取扱いに関することが想定されております。 　このため、鉱山法における作業監督者制度と同様に、ガス事業法や高圧ガス保安法、火薬類取締法などの法令によって定められた既存の資格制度を活用することが可能と考えております。 　こうしたことから、本法案の中で独自の資格制度を設けるのではなく、今後、経済産業省令におきましてこれらの資格を有することを要件とすることを検討するなど、事業者にとっても合理的な保安体制の確保が可能となるように対応してまいりたいと思います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところでございます。 　このため、今般提出しております改正法案におきましては、まず一番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　玩具などの子供用製品につきましては、誤飲による窒息などの危険性が高く、通常の製品よりも配慮が必要でございます。欧米などの諸外国では玩具に関する安全規制が導入されている一方、日本では限定的な規制にとどまっており、御指摘のように、海外では違反とされた製品が国内に流通している実態も確認をしております。 　このため、今回の法案では、誤飲などにより危険性が指摘される玩具について、消費生活用製品安全法の下に子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、安全性が確認された製品を国内に流通させるための制度の導入を図ることとしております。 　具体的に申し上げます。子供用製品につきまして、その製造事業者、輸入事業者に対し、技術基準への適合を確認すること及び対象年齢や使用上の注意事項に関する表示を付すことを義務付けることとしております。 　こうした取組を

○政府参考人（辻本圭助君）　電気保安分野、これ委員御指摘のとおり、国民生活の基盤となる重要インフラ、電気を支える分野でございますけれども、その人材につきましては、保安を担う人材の新たな入職者、これが減っております。また、既に就業している人間、これも高齢化が進んでおります。加えまして、カーボンニュートラルの実現といったところでの再エネ発電設備の追加、これによりまして人手不足は重要な課題であるという認識をしております。 　一例を申し上げます。電気設備の保安を担う者としましては、これ法律で選任が義務付けられております電気主任技術者というのがございます。これやるために試験が必要なんですけれども、直近十年間の免状を取得した人、試験を受けて免状を取得した人は、その前の十年間、これ直近が二〇一二年が二〇二一年、その前が二〇〇二年が二〇一一年なんですけど、一割、約五千人減っております。加えまして、また、