経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

お答え申し上げます。 　まず、第三者確認機関が適合性について評価が困難な場合ですけれども、困難と判断する場合には、第三者確認機関は設計の修正等が必要なことなどを設置者に指摘をいたしまして、設置者がその指摘を踏まえて設計の修正等を行った上で、再度、第三者機関による適合性確認を行うといった手続を想定してございます。 　また、既設の太陽電池発電設備につきましては、設備の規模、立地環境を考慮しまして、さらには、関係法令の違反が疑われる事案の洗い出し調査、いわゆる再エネＧメンと言っておりますが、も踏まえまして、報告徴収や立入検査を重点的かつ機動的に実施して、必要に応じて補修等を指導してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の努力義務規定につきましては、製造事業者等において、設置者から協力を求められた際に、例えば、製品の生産が終了してから著しく長い期間が経過するなどの事情で、製品に関連する書類や知見が既に失われているなどの理由によりまして協力が困難である場合も想定されることから、こうした規定にしてございます。 　その上でですけれども、正当な理由がなく協力の勧告に従わない場合には、協力がなされていない旨の公表を行うこととしておりまして、その際、事業者名や製品名も公表することで、他の設置者に注意を促し、適切な製品の選択を促すことで事故の防止を図っていくということを考えてございます。 　また、御指摘のありました製造事業者の義務ですけれども、例えば、海外で製造された製品については、事故が発生した場合も含めまして、製品の輸入販売事業者がこの協力の義務を負うことになります。すなわち

お答え申し上げます。 　ちょっと今、詳細なデータはありませんけれども、太陽電池発電設備の火災の事故の多くは、ＰＣＳという装置が発火するケース、あるいは蓄電池のシステムの短絡による事故ということが多いというふうに伺っております。ただ、パネル、モジュールにつきましても電線が通っておりますので、こういったところで短絡、ショートが起きますと発火に至るというふうに考えております。これは、パネルの中に樹脂などが入っておりますので、これが燃焼するということだと理解しております。

お答え申し上げます。 　製品の事故、一般論ということでお答えさせていただくと、今御指摘のありました輸入品についてですけれども、いわゆるＰＬ法というのがございます。製造物責任法の中では、輸入品については輸入事業者がそういった責任を負うという体系になっていると承知しております。

お答え申し上げます。 　ＪＩＳ規格等の例示を御指摘いただきましたけれども、元々電気事業法の中では技術基準を定めておりますので、先ほど御指摘のありました火災を防止することですとか、あるいは耐震性能ですとか、様々な基準を設けてございます。 　そもそも、こういった基準に合致していないものは設置してはいけないことになっておりますので、通常の自家用の電気工作物の場合には、設置者が主任技術者の指摘を踏まえながらこういったチェックをするということだと思っております。 　また、家庭用で使われるような太陽電池につきましても、民間の認証機関が国内にございまして、ここでＳマークというようなマーク表示を付与することができますので、こういったものを使っていただいて選別をしていただくことは可能かというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、太陽電池発電設備についてですけれども、電気工作物として、電気的な安全性と構造安全性を一体的に規制することが適当だということで、委員が御指摘の時期に、当時、建築基準法と電事法と両方の規制がかかっておりましたが、電気事業法の方に一本化をしたという経緯でございます。 　こうした中、近年の自然災害における破損事故の発生状況等を踏まえまして、少し遅いという御指摘があるかもしれませんが、建築基準法における建築確認制度と同様の、事前の確認を行う、今回、第三者の機関の関与によります構造安全性の適合性確認、手続を設けるということにしたものでございます。

お答え申し上げます。 　本法案では、設備の設置者による技術基準への適合を確保するため、その製造事業者等に対し設置者への協力義務を課し、経済産業大臣による勧告や公表を行えることとするとともに、報告徴収や立入検査を可能としてございます。 　こうした勧告ですとか立入検査による是正指導は、既に設置されている設備も含めて、事故の発生の有無によらず必要に応じて行えることとしておりまして、これらの措置により、事故の未然防止にも寄与するものと考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のございました太陽電池発電設備のパワーコンディショナー、いわゆるＰＣＳですけれども、こちらの長期間使用した際の故障の主な要因としましては、製品の初期不良、それから施工方法や設置環境の不備、耐用年数を超えた使用による劣化、あるいは清掃等の保守点検が不備な場合等が考えられると思われます。 　こうした故障の要因を的確に把握すべく、今回措置する製造事業者等に対する立入検査につきましては、国だけでなく、ＰＣＳの事故分析などに専門性を有しております製品評価技術基盤機構にも実施できることとしてございます。 　あわせて、立入検査の際、国が製造事業者等に対し電気工作物の提出を命じることを可能としておりまして、こうした専門機関の知見を活用して事故品やあるいはその同等品を分析することで、措置の実効性を高められると考えております。

お答え申し上げます。 　発電所の環境影響評価の審査ですけれども、環境影響評価法及び電気事業法に基づきまして、発電所の主務官庁であります経済産業省が行っております。

お答え申し上げます。 　御指摘の発電事業、かごしま郡山風力発電事業でございますけれども、環境影響評価準備書に対して、土工量及び土地の改変を最小限に抑え、環境への影響を回避又は低減するよう見直すなどの経済産業大臣勧告及び鹿児島県知事意見が示されたことを踏まえまして、評価書においては、御指摘ございましたように、土捨場で処分する残土量を十分の一に減らすとともに、土捨場を九か所から三か所に減らす計画に変更されたところでございます。 　また、御指摘の土捨場に関しては、残土量の減少に加えまして、県知事意見を出されました鹿児島県など関係機関との調整もその後行われたということでございまして、その調整の結果、土捨場で発生し得る土砂流出や盛土崩壊を防止するため、土地を固めること、あるいは排水処理を適切に行うことといった条件も付されたところでございます。この旨を環境影響評価書に記載がされたところでございます