経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

お答え申し上げます。 　事業者から提出された環境影響評価関係の文書におきまして、御指摘の当該地権者が設置したとされるため池については記載がなかったと承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘の雨水流出係数ですけれども、こちらは林地開発に関して定められたものを各自治体がお使いになっているというふうに理解をしております。 　御指摘の環境影響評価書では、事業者によりますと、住民説明に用いた鹿児島県の標準値である雨水流出係数は〇・七と聞いておりますけれども、実際には、評価の段階では、最も安全側、すなわち全量が流出するという最大値の一・〇で設定をしたというふうに聞いておりまして、風力発電所が設置されている場所も含めて、その周辺での水の発生状況について、あるいは排出する設備についての設計は、一〇〇％流出するという前提で、安全サイドで設計されたと承知しております。

お答え申し上げます。 　環境影響評価法上、私どもが自治体に対して何か指導したりとか監督するという権限は持っておりませんので、そういったことはやっておりませんが、実際に事業者が評価を行う際にどういう係数を選択してくるか、こういったところの妥当性については、先ほど申し上げた有識者の検討の場等で、専門家の御意見も踏まえながら、その妥当性を評価しているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、一点目の家畜排せつ物ですけれども、こちらは、先ほど同様、事業者から提出された環境影響評価関係の文書においては記載がなかったと認識をしております。 　また、風車近傍の地点の居住の実績ですけれども、事業者によれば、居住実績がないということを確認しているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　電気事業法による安全規制では、風車等の電気工作物の保安の確保等を目的としておりまして、事業が廃止され届出がなされた場合には、電気工作物には当たらなくなるため、同法の規制の対象とはならないと理解しております。

お答え申し上げます。 　増加する電力需要に対しまして必要な電力を安定的に供給していく上で、太陽光発電を含め、電気設備の設置工事、特に電気工事業務の人材の確保は重要だと認識しております。 　御指摘のありましたとおり、電気工事業者からは、現状も人材の確保は容易ではないといった声があることは承知しております。保安に関する人材が将来的に不足するという試算も、経済産業省の審議会の方でお示しをしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、電気工事に携わるに当たりまして必要な実務経験年数、こういったものの見直しですとか資格試験の複数回化といった取組によりまして、人材確保にこれまでも努めてきたところでございます。引き続き、電気工事業務の人材の確保に向けまして、魅力度の向上ですとかリスキリングによる新たな担い手の確保といった取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　人材不足への対応では、人材確保と同時に、保安レベルの維持向上を前提としまして、御指摘のスマート保安技術の活用を拡大していくことが有効だと考えております。 　スマート保安技術の導入に向けましては、製品評価技術基盤機構によります有効性が検証されましたスマート保安技術を掲載するカタログによる情報発信、あるいは、中小事業者に対しましては、中小企業省力化投資補助金による支援といった取組をこれまで進めてきたところでございますが、引き続き、御指摘の情報発信の強化を含めまして、更なる活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　また、あわせて、今後、ＡＩを活用した新たなスマート保安技術が開発、導入されるといったことを見据えまして、保安レベルの維持を前提とした上でですが、保安規制の方についても不断の見直しに取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。 　海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製造事業者などの特定を行いまして連絡をするということを考えております。 　さらに、公表の際ですけれども、事業者名に加えまして、勧告に従わない旨、あるいは製品名も公表することで、電気の保安の義務を負う設置者がこうした事業者との契約をためら

お答え申し上げます。 　今回措置をいたします太陽電池発電設備の適合性確認でございますが、支持物の強度に加えまして、例えば風ですとか、風雪といった外からの力に対しまして構造上十分な耐力を有しているかどうか、こういった安全性の評価を行うことを想定してございます。 　こうした評価は、まさに建築基準法において行われております建築物の確認内容と非常に類似したものになると考えておりまして、例えば、こういった建築基準法における住宅の構造安全性の評価を実施している機関がございますので、こういったところであれば、同様の審査経験、知見を有する機関として、実施が可能と考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事故が発生した場合等には、電気事業法に基づきまして、保安の義務を負う設置者が原因究明、再発防止を実施するに当たりまして、設備あるいは製品に関する詳細な情報を有しております製造事業者、輸入販売事業者あるいは工事業者との連携が円滑になされることが重要と考えております。このため、連携が一層図られるよう、従来の事業者間の契約に加えまして、製造事業者等に対して、設置者への協力義務を、今回、法律上課すこととしております。 　製造事業者等には、国が立入検査や報告徴収を行えることに加えまして、協力がなされない場合には経産大臣による勧告や公表といった措置であるほか、立入検査等に従わない場合には罰則を科すこととしてございます。 　こうした新たな措置につきまして、事業者に広く周知をするとともに、適切に執行することによりまして、事故の原因究明、再発防止の実効性を向上さ