経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどモバイルバッテリーの例を申し上げましたけれども、実は毎年モバイルバッテリーにおきましては発火事故等が起きているのは、これは事実でございます。毎年、集中的に試買テストを行っても、まだ起きている。 　そういった観点で、どういうところからモバイルバッテリーが入っているかと申し上げますと、実はインターネットモールという形で、海外からのモバイルバッテリーの消費者の購入が行われている、こういう実態がございます。 　したがいまして、委員御指摘のとおり、こういうふうな製品にどう対処するかという観点から、今般、来週でございますが、審議いただきますが、製品安全四法の改正を行いまして、特にインターネットモール経由でそういった製品が入ってくるのに対してどういう措置をするのかといった、事前の措置についてしっかり共有できるように、法改正をまさに検討しているところで

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　いわゆる水素社会推進法案の保安措置につきましては、大規模な低炭素水素等の供給、利用について、安全確保を大前提に、認定計画に係る事業の早期開始に資するべく、高圧ガス保安法の許可等に当たる行為を国が一元的に行う特例を講ずるものであり、事業の製造開始から三年を経過した後は、自治体に検査等の権限を移譲することとしております。この措置の下で、委員御指摘の自治体との連携、自治体における人材育成は、これ極めて重要であるというように考えています。 　まず、国と自治体の連携につきましては、国から自治体への円滑な事務手続等の移譲を可能とするよう、国が本特例措置の手続などを行った際にはその都度その旨を自治体に通知することを本法案において法定化してございます。 　また、二番目の御指摘、重要な点でございますけど、自治体の保安業務に係る人材の育成につきましては

○政府参考人（辻本圭助君）　御指摘のＣＣＳ事業で地震を誘発するかどうかという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、苫小牧に関しましては、科学者の分析によりまして影響がないと整理を受けています。したがいまして、苫小牧の状況の中で、こういった現状の中で影響はなかったという分析でございます。その観点でいえば、一般的な整理はされているというふうに思っています。 　ただし、一方で、事象は大きく異なってくると思います、いろんな事象のところ。そのたびごとに、実際に起きた現象に基づいて検討をしていくということでございますけれども、ＩＥＡのレポート等を考えましても、ＣＣＳ事業におきまして、有感、人体、人が感じるような地震は起きていないというのが国際的な整理学であるというのが我々の理解でございます。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業により地下に貯留したＣＯ２は地震による影響を受け得ると考えております。地震の揺れによる影響は地中では地上に比べて小さく、貯留したＣＯ２は貯留層と一体となって揺れるため、地震によってＣＯ２が漏えいしたり、貯留層が破壊されるような事態は生じにくいというふうに考えております。 　また、ＣＯ２事業そのものが地層に与える影響につきましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでのＣＣＳの実施によって人間が感じることのできるレベルの地震が発生したとの報告はないというふうに承知をしております。 　御指摘の点につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては安全確認に万全を期すことが重要でございます。将来にわたってのＣＯ２の漏えいなどのリスクにも適切に対応する必要があるというふうに考えており

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　まず、諸外国における水素の事故事例につきましては、直近の例でありますと、二〇一九年、韓国でありますけれども、八名の死傷者を出すに至った水素タンクの爆発事故が発生したわけであります。この事故の原因につきましては、水素と酸素が混じり合う状況になっても必要な措置をとらず爆発に至ったと、こういう分析がございます。また、安全意識の欠如が原因であったと指摘する海外の研究機関の報告などもある状況でございます。 　水素などの本格導入に当たりまして、保安規制の整備の在り方につきましては、大規模な水素などの供給事業、これ黎明期でございます。国内外の事業の進捗に応ずる形で、安全確保を大前提に、適時に合理的、適正な保安規制を構築していくことが重要であるというふうに考えております。 　この点、昨年三月になりますけれども、水素保安戦略、これ審議会のような形でご

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すことが極めて重要でございます。御指摘のとおりであります。将来にわたってＣＯ２の漏えいリスクにも適切に対応するための措置が必要であると考えてございます。 　このため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ２の漏えいを防止する観点から、坑井からのＣＯ２の噴出を防止するための措置などを事前に事業者に求めていくことに加え、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか、こういった点を厳正に審査するとともに、ＣＯ２圧入の実施中と圧入終了後の一定期間に継続的なモニタリングを実施することなどを求めてまいります。 　また、貯留事業の継続性の観点につきましては、貯留事業の認可に係る審査を行う際に、申請者が長期間にわたる公益性の高い事業を実施するに足る十分な経理的基

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のそのカメルーン、ニオス湖で、一九八六年、三十数年前でございますけれども、発生した災害は、報道などによりますと、湖底から発生したＣＯ２が自然現象として湖水に溶け込み、湖水中のＣＯ２が高濃度になっていたところ、突然何らかの原因で湖水から大気中に大量放出されたことにより、近隣の村にも甚大な被害を与えたものと承知しています。 　これは、簡単に申せば、ニオス湖の湖底から炭酸ガス、火山性の炭酸ガスだと思います、それが出ていったと。通常の場合、出ればそのまま湖水の中へ溶け込んで大気中に放散されていくんですけれども、何らかの自然現象、まあ温度、圧力の関係でありますけど、これが二層状態になっていたと。で、下の方のところで炭酸物質がそのまま放出されることでたまっていったという状況であります。 　これが、また原因については諸説ございますけれど

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、国民の皆さんに水素の安全対策はどのように行われているか、これを御理解いただくことが極めて重要であると思っております。このため、事業者を中心といたしまして、水素社会の実現に関わる幅広い関係者が情報発信を行っていくことが大切であるというふうに考えております。 　御指摘ございましたけれども、例えばその水素パイプラインの安全性につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの選手村跡地の晴海地区の例で申し上げますと、市街地における水素パイプラインの敷設に関しまして、国としましてその材料の安全性に係る調査を実施してまいりました。主に市街地で用いられる中低圧の水素パイプラインの材料については、水素による材料の劣化の影響は限定的であり、中低圧の都市ガスと同様に扱えるものと評価をしております。 　また、

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気設備に故障が生じる主な原因でありますけれども、自然災害などの他律的な要因を除きますと、経年劣化、過負荷状態での稼働、メンテナンス不良といったものでございます。こういったものに関しましては、適切な保守管理に加え、設備更新を確実に行うことにより、保安レベルの維持向上を図ることは可能でございます。 　特に、高経年化した設備は一般に劣化の可能性が高まることから、設備の設置者に対し、設備の種類やその設置環境、利用状況を踏まえた設備更新計画の策定を促し、計画的な設備更新を進めることは、広く保安レベルの向上につながり、事故の未然防止を実現するものと考えております。 　こうした考えから、本年三月の審議会におきまして、変圧器といった主要設備の更新計画を作成、策定するとともに、これ、加えましてになりますけども、建屋内の漏電の有無を把握する遠隔監視装

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化、高度化を広く実現していく、このことは重要だと考えております。 　このため、経産省におきましては、スマート保安の導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして設置者による電気保安の高度化を促進しております。具体的に申し上げますと、例えばカメラとセンサーにより遠隔で点検を行ういわゆるスマート保安キュービクル、これを導入した場合には、設備の点検頻度の延伸が委員御指摘のとおり可能となってございます。 　こうしたスマート保安技術の普及を図るため、まずはこういった技術があるということを審議会で御紹介するとともに、独立