経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　中古品市場で流通します子供用製品につきましては、子供が使用するという環境と相まって、包装がないという状況が考えられます。必要な表示を確認できないおそれがあること、また、流通する製品の状態は消費者や使用者である子供の使用状況に依存するため、一律ではない、多様な状態が想定されているところでございます。 　今回、本法案におきまして制度をつくろうと思っています子供用特定製品につきましては、今後、中古市場でも流通する場合を踏まえまして、中古品市場の特性も踏まえつつ、子供用特定製品の使用に際して、まず子供の安全を確保するため、大臣の承認を受けたときに中古品の販売を可能とする、こういう措置を講じようというふうに考えております。 　特例の詳細につきましては今後検討していくことになりますけれども、現時点で検討をしております具体的条件としましては、中古品の販売事

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　海外の事業者が届出を行うに際しまして、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保などの必要な措置を取る者として、委員御指摘の国内管理人の選任を求めることとしております。この国内管理人には主務省令で定める要件に適合することを求める予定としております。 　この要件の詳細につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、現時点では、国内に住所を有すること、日本語でももちろん意思疎通ができるといったことを想定をしていまして、国内管理人としての適切な業務遂行ができる者のみが選任されるような基準を、今後詳細を深めてまいりたいと考えてございます。 　また、その国内管理人自身に対しまして求める義務としましては、検査記録などの写しの保存義務、報告徴収、立入検査の対象とするといったことをする予定としております。こうした取組に加えまして、国内管理人に対しま

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これからつくる制度でありますので、どういう方が国内管理人になられるか、これは非常に重要でございます。我々も、制度ができた暁には、いろいろな方々に対して説明会を開いていきたいと思っています。 　御指摘の行政書士会の方につきましても、どういった説明方法があり得るのか、こういった業務にそもそも興味をお持ちいただけるかを含めまして、しっかりとやり取りをさせていただいて、今後、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者のお手元にあるような危険な製品、これにつきましては、安全上の基準を満たしていない、こういう実態があれば、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これが重要でございます。これらにつきましては、まずは消費者の方自らがどういう製品が危険なのかというのを知っていただくためにも、注意喚起のためのポスターを作成して、これを保育所とか学校にも送付をするとともに、ホームページなどを活用しながら、情報発信、これまでも、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、万が一の場合でありますけれども、この消安法は非常に強力な制度を持っておりまして、まず、特定製品につきましてもリコール制度がございますし、消費生活用製品一般、森羅万象の消費生活用製品一般につきましても、三十九条というものでリコール、回収命令をかけることができるという措置を

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　我々自身の施策の中で、ネット広告を使って製品の安全性について訴えるということは、実はこれはしておりません。 　ただ、一つ、我々、ＮＩＴＥ、製品安全評価基盤機構でございますけれども、これは夕方の六時ぐらいのニュースで、いつも何か、火を噴いて燃えるバッテリーとか、芝刈り機の危険とか、そういうのをやっておりますが、非常にニュースバリューがあるふうな広報を持っております。そういったところでしっかりと消費者に向けて製品の安全性について訴えていくことを心がけてまいりたいと思っています。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法律につきましては、いわゆるＣトゥーＣ取引については対象としていないところでございますけれども、俗に言う隠れＢという、消費者のふりをして実際事業を行っている方々、これは対象でございます。 　実際、メルカリ、お名前が出ましたので、我々が承知している範囲で申し上げますと、今回の法案の策定に当たっては、そういった事業者の方々とも意見交換を重ねております。実は、かなり意識をしておられまして、メルカリ自身の制度、対応というのもしておられると。どういったものが危ない製品であるかというのを、メルカリ自身が出品についてネットパトロールとかを自らしておられる例もございます。 　こういった取組とも連携をさせていただいて、しっかりとした、消費者向けの、安全な製品が届くような、そういう市場をつくってまいりたいと思っています。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＴマークの普及率につきましては、本制度を運用しております日本玩具協会さんによれば、六割から七割程度、これは店頭で並べられている製品の割合だということでございます。 　その理由としては、様々な原因が想定されますけれども、まず一点目として、海外から流入する玩具においてＳＴマークを取得する企業が少ないこと、二番目としまして、従来の玩具メーカーではない、協会に未加盟の雑貨店の方々、こういった方々のプライベートブランドの玩具の製造が行われている、こういうところが考えられるところでございます。 　今回の法改正につきましては、まさにこうした状況に対応するために、民間の任意の取組ではカバーし切れない玩具などの子供用製品の安全性を確保するため、新たな規制、義務をかけていく、こういうものでございます。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論としまして、技術基準の策定におきましては、国際標準との整合性を留意することは非常に重要でございます。我が国も、ＷＴＯ加盟国として、ＴＢＴ協定、これで定められているようなルールごと、これをしっかり守っていきたいと思っています。 　一方で、ＴＢＴ協定の附属書におきまして、各国での基準上、必要最小限での技術的差異を設けることもできるというふうになっております。具体例で、我々の例で申し上げますと、例えば日本では、電気の場合ですと五十ヘルツ、六十ヘルツというのがある。こういったものはほかの国にはないものですから、当然、それ用の技術基準の違いというのはございます。例えば、こういうふうな形での自国内での適用につきましても検討しまして、差異を設けながら我々も国際標準との整合性を図っていくというものでございます。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法施行前にどういうふうな形で駆け込みの販売があるか、我々も大きな論点だと考えております。また、その駆け込みとはちょっと違うのかもしれませんけれども、実際、中古品、アンティーク製品といったものも流通している。こういったものについてもどう対応するかというのが重要な視点だと思っています。 　委員御指摘いただきましたとおりではございますけれども、導入前に製造、輸入された製品につきましては規制措置の対象外とする方向で検討しておりますが、一方で、その場合でありましても、民間のＳＴマーク、ＳＧマークなどの表示が法施行前に製造、輸入された製品に付されていることも想定されております。こういった民間での自主的な取組について、これとも連携し、発信をすることで、消費者の安全な製品の選択に資する取組を講じていくこととしたいと思っております。 　また

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、今回法律が施行される際には、モール事業者との連携が極めて重要であると思っております。 　我々、この措置を検討する段階からモール事業者とやり取りをしておりまして、先ほど御指摘いただいた事業者につきましても我々もやり取りを開始しつつある、こういう状況であります。 　いずれにせよ、今回の法律の措置をしっかりと理解していただいて、海外の事業者の方、またモールの事業者の方、国内管理人も含めてになってきますけれども、しっかりとこの法律改正の内容に基づいた措置を実行してもらう、この施行に万全を期すようにしたいというふうに考えております。