経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。 　規制対象となる子供用特定製品の対象範囲につきましては、これは今年の二月に産業構造審議会の製品安全小委員会というところで中間取りまとめをしていただいたんですが、先ほど申し上げました誤飲などの事故の態様なども含む避けるべきリスク、これを踏まえまして、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象にすることを検討すべきとの御意見を頂戴しているところでございます。 　これは実際には政令で製品の指定を行うことになりますけれども、消費経済審議会というところの諮問を経る必要もございます。したがいまして、現時点で具体的な製品についてはまだ決まっておりませんけれども、経済産業省としましては、先ほど申し上げました御意見、こういったものを踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況などを踏まえまして、今後検討をしていくとい

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　玩具につきましては、民間の安全基準を満たした製品に付与される、御指摘のように任意のマークでございますけれども、ＳＴマークと、今般の改正に基づく技術基準を満たした子供用特定製品につけなければならないＰＳマーク、この二種類のマークを付した製品が販売されることになります。 　このＳＴマークにつきましては、民間の自主的な任意の制度でございますけれども、まず第一に対象製品を柔軟に指定できること、また二年の更新制があること、国際規格に整合した形で安全性に関する基準が設定されることなど、今後とも重要な役割を果たしていくものと認識しておりますし、そのように強く期待をしてございます。 　このように、ＳＴマークまたＰＳマークのそれぞれの持つ意味、関係性につきましては、ＳＴマーク制度を運用する玩具協会さんがございますけれども、こことも協力しながら、消費者に正しく御

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インターネットの取引、またオンラインモール、こういった便利なものを消費者が使えることになって、私どももそうでございますけれども、結果として製品の安全性の確保にも課題が生じているという状況でございます。 　具体的には、製品安全四法、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石ガス法とございますけれども、この中で、これまでは、製造・輸入事業者、これらの方々に、製品の安全性の確保に法的責任を有する主体としまして、ＰＳマークをつけていく、技術基準への適合、こういうのを求めてまいりました。ただ、一方で、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に直接製品を販売する場合には、そこの責任主体が存在しないということがございます。 　また、玩具などの子供用製品につきましては、海外からの製品を含めまして、子供の安全を適切

○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化し、国への届出、技術基準への適合を求めることとしております。問題は、それをどうやって遵守させるかという点でございます。 　海外の事業者が届出を行う際には、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保に責任を有する者として、国内管理人の選任を求めるとともに、国内管理人には、製品の安全性を示す証拠である検査記録などの写しの保存義務を課すこととしております。 　海外事業者にどういうふうに遵守を求めるかということで、幾つか、今回の法案においても、我々も制度を組み合わせています。 　まず第一に、海外事業者が届出に際して国内管理人を選任していない場合、選任していない場合には、海外事業者は特定製品にＰＳマークを付すことができない、こういうふうな仕組みにしております。ＰＳマ

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　中古品市場で流通します子供用製品につきましては、子供が使用するという環境と相まって、包装がないという状況が考えられます。必要な表示を確認できないおそれがあること、また、流通する製品の状態は消費者や使用者である子供の使用状況に依存するため、一律ではない、多様な状態が想定されているところでございます。 　今回、本法案におきまして制度をつくろうと思っています子供用特定製品につきましては、今後、中古市場でも流通する場合を踏まえまして、中古品市場の特性も踏まえつつ、子供用特定製品の使用に際して、まず子供の安全を確保するため、大臣の承認を受けたときに中古品の販売を可能とする、こういう措置を講じようというふうに考えております。 　特例の詳細につきましては今後検討していくことになりますけれども、現時点で検討をしております具体的条件としましては、中古品の販売事

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　海外の事業者が届出を行うに際しまして、国内においてＰＳマーク対象製品の安全性の確保などの必要な措置を取る者として、委員御指摘の国内管理人の選任を求めることとしております。この国内管理人には主務省令で定める要件に適合することを求める予定としております。 　この要件の詳細につきましては、今後検討していくこととなりますけれども、現時点では、国内に住所を有すること、日本語でももちろん意思疎通ができるといったことを想定をしていまして、国内管理人としての適切な業務遂行ができる者のみが選任されるような基準を、今後詳細を深めてまいりたいと考えてございます。 　また、その国内管理人自身に対しまして求める義務としましては、検査記録などの写しの保存義務、報告徴収、立入検査の対象とするといったことをする予定としております。こうした取組に加えまして、国内管理人に対しま

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これからつくる制度でありますので、どういう方が国内管理人になられるか、これは非常に重要でございます。我々も、制度ができた暁には、いろいろな方々に対して説明会を開いていきたいと思っています。 　御指摘の行政書士会の方につきましても、どういった説明方法があり得るのか、こういった業務にそもそも興味をお持ちいただけるかを含めまして、しっかりとやり取りをさせていただいて、今後、具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えております。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者のお手元にあるような危険な製品、これにつきましては、安全上の基準を満たしていない、こういう実態があれば、消費者の皆様に可能な限り使用を控えていただくこと、これが重要でございます。これらにつきましては、まずは消費者の方自らがどういう製品が危険なのかというのを知っていただくためにも、注意喚起のためのポスターを作成して、これを保育所とか学校にも送付をするとともに、ホームページなどを活用しながら、情報発信、これまでも、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、万が一の場合でありますけれども、この消安法は非常に強力な制度を持っておりまして、まず、特定製品につきましてもリコール制度がございますし、消費生活用製品一般、森羅万象の消費生活用製品一般につきましても、三十九条というものでリコール、回収命令をかけることができるという措置を

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　我々自身の施策の中で、ネット広告を使って製品の安全性について訴えるということは、実はこれはしておりません。 　ただ、一つ、我々、ＮＩＴＥ、製品安全評価基盤機構でございますけれども、これは夕方の六時ぐらいのニュースで、いつも何か、火を噴いて燃えるバッテリーとか、芝刈り機の危険とか、そういうのをやっておりますが、非常にニュースバリューがあるふうな広報を持っております。そういったところでしっかりと消費者に向けて製品の安全性について訴えていくことを心がけてまいりたいと思っています。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法律につきましては、いわゆるＣトゥーＣ取引については対象としていないところでございますけれども、俗に言う隠れＢという、消費者のふりをして実際事業を行っている方々、これは対象でございます。 　実際、メルカリ、お名前が出ましたので、我々が承知している範囲で申し上げますと、今回の法案の策定に当たっては、そういった事業者の方々とも意見交換を重ねております。実は、かなり意識をしておられまして、メルカリ自身の制度、対応というのもしておられると。どういったものが危ない製品であるかというのを、メルカリ自身が出品についてネットパトロールとかを自らしておられる例もございます。 　こういった取組とも連携をさせていただいて、しっかりとした、消費者向けの、安全な製品が届くような、そういう市場をつくってまいりたいと思っています。