経済産業省経済産業政策局長

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　賃上げ税制につきましては、令和四年度税制改正において抜本拡充を行っております。 　大企業向けは、継続雇用者の給与が前年度比三％以上増加した場合に増加額の一五％を法人税額から控除、高い水準の賃上げや教育訓練費の増加などの上乗せ要件を満たした場合には最大で三〇％の控除を行います。 　中小企業向けは、雇用者全体の給与が前年度比一・五％増加した場合に増加額の一五％を法人税額等から控除、さらに、上乗せ要件を満たした場合には最大で四〇％の控除が行われます。 　従業員の育休期間中に企業から支払われた手当につきましては、一般的には税額控除の計算対象となる給与に含まれます。 　したがいまして、例えば、御指摘があった、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで前年度と比べて給与が増加し税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当を含む給与の支給増加