経済産業省経済産業政策局長

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制につきましては、全業種を対象といたしまして大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございます。 　御指摘の中小企業の想定事例といたしましては、例えば、製造業につきましては、成長途上の食品製造業者が、工場が手狭になってきている状況で、国内の生産能力拡大のためこの税制を活用し、工場の新設や機械装置などを一体的に投資を行い製造能力を高める事例ですとか、それから、御指摘の非製造業につきましては、例えばですけれども、小売業の事例として、地域密着型のスーパーマーケットが店舗拡充のため本税制を活用して新規出店計画を進めていく事例など、様々な活用事例があり得ると考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　大胆な促進税制、先ほど申し上げましたとおり、全業種を対象として大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としておりまして、投資計画が五億円以上ということであれば、投資利益率などの要件を満たす場合に中小企業が利用可能となってございます。先ほど例でもお示ししましたけれども、例えば、中小企業が工場の新設や増設に際して建物と機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用していただけると考えております。 　また、この税制とは別に、投資利益率が七％以上で、基本的に投資規模などの要件がない中小企業経営強化税制という既存の制度がございます。こうした税制については、大胆な投資促進税制との選択も可能となってございます。したがって、中小企業のニーズに応じて活用することが可能だというふうに考えております。 　その上で、地域の中小企業の投資促進を図ることは我々としても非常に重要

お答え申し上げます。 　御指摘のように、業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識をしてございます。一方で、本税制は大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであること、それから、平成二十六年度から三年間実施された、大企業向けに同じ基準を採用した生産性向上設備投資促進税制で幅広い業種で活用された実績があること、そして、事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから、本税制では投資利益率一五％以上としているものでございます。 　その上で、中小企業につきましては、投資利益率七％以上で活用できる中小企業経営強化税制という既存の税制がございます。この既存の税制と今回の大胆な投資促進税制とは選択的に利用できる、こういうことも含めまして、多様な企業で税制を活用して国内投資を進めていただけるよう制度の周知

お答え申し上げます。 　今回の法律の中で措置しております大胆な投資促進税制につきましては、原則全業種を対象とし、御指摘の対象設備につきましては、建物、機械装置、器具備品、それからソフトウェアなど、幅広い資産を対象とすることとしておりまして、まさに御指摘のソフトウェア、プログラムも導入対象として認められることとしようということにしております。このため、製造業のみならず、サービス業など幅広い業種で利用できるものと考えております。 　まさに御指摘のサービス業ということでいいますと、物流サービス事業者が、ハード投資と併せてソフトウェア、プログラムなどを導入し、自動化された物流拠点を構築するなど、この税制を活用した省力化、最適化を行う事例など、様々な活用事例があり得ると考えております。 　このように、企業規模を問わず、また、幅広い業種、そして、設備だけではなくて、ソフトウェア、そういったものに

お答え申し上げます。 　今回の産業競争力強化法で国内の投資促進をしっかりやっていこうということで考えておりますけれども、あわせて、まさに先生も冒頭御指摘のありました、需要の方もしっかりつくっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では、需要と供給が一定のところに単に投資をしても、まさにおっしゃるようなことが起きるものですから、その意味では、これから伸び行く、勝ち筋が描ける、そういう分野、そこが特に我々としても成長投資を促していきたい分野だと考えております。 　そういったところについては、企業の予見性が立つように需要づくりということもセットで進めることで、投資した効果がちゃんと経済成長につながる、あるいは地域の経済の活性化につながるような、そういうような取組にしていきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、欧米各国の投資支援策の強化ですとか米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、あるいは産業の海外流出、こういったものを防いで、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模で高付加価値な国内投資を促進したいということで盛り込んでいるものでございます。 　こうした観点から、この税制では、投資収益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業三十五億円、中小企業五億円の投資下限額を満たす大胆な設備投資を対象としてございます。 　この税制の特徴でございますけれども、これまでの違いという御指摘もありましたけれども、まさに建物を含む幅広い設備投資に対して即時償却又は高い税額控除の選択が可能であること、それから二つ目に、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率一五％以上であることという要件を設定しているところでございます。 　年間約四兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは、企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。 　その上で、ＥＢＰＭの観点からは、税制の政策の効果検証を行うことも重要であるというふうに考えております。大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額や投資収益性の実

お答え申し上げます。 　御指摘のように、平成二十五年制定の産業競争力強化法、これは元々、過少投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみ、これを是正するということが目的でございました。 　過少投資につきましては、生産性向上設備投資促進税制、これで八万件超の投資に適用されまして、平成二十六年度から三年間で民間企業の設備投資は八十兆円から八十七兆円まで増加をいたしました。 　過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置などを活用して、生産性向上に資する事業再編を実施をいたしました。 　過剰規制につきましては、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたと考えてございます。 　しかし、日本経済全体としてみれば、この三十年間、デフレ経済の下で企業がコストカット

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この税制、透明性、そして公正性が担保された制度設計、これが非常に重要だというふうに認識をしております。 　このため、この税制につきましては、投資計画が、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をすることとしてございまして、事業者の予見性の確保をするとともに、透明性を高める制度としているところでございます。 　また、投資計画の投資利益率の算定に際しましては、事業者の事業予測が含まれますため、公認会計士、税理士による事前チェックを求めた上で地方経済産業局で審査を行うなど、制度の公正性の確保を図る方向で検討をしてございます。 　また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額や投資利益率の実績などについて事後的に検証を行うことも予定してございます。 　この税制を広く事業者に御活

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制については、御指摘のように、全業種を対象に大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としてございまして、大企業につきましては三十五億円、それから中小企業につきましては五億円、そして投資利益率の要件を満たすということを求めてございます。これによりまして、我々の方としては、その対象になる設備投資、これが四兆円に上るというふうに考えておりまして、利用の機会は相当多くなりますし、増えてまいると考えております。 　とりわけ中小企業についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五億円以上ということでございまして、投資利益率、それも満たしたら、例えばですけれども、中小企業が工場の新設や増設に際して建物や機械装置などを一体的に投資するような案件に御活用いただけるというふうに考えてございます。実際に、そうした具体的な案件についてもお声をお聞