経済産業省経済産業政策局長

お答え申し上げます。 　本制度は、先生御指摘のように、倒産の前段階の事業者を対象とするものでございます。そのため、民事再生法では「経済的に窮境にある」状態というふうに規定されておりますが、この法律におきましては、「経済的に窮境に陥るおそれのある」状態という段階での手続ということになっております。 　具体的には、直ちに資産売却まで行う必要はありませんけれども、何らか権利変更を行わなければ将来の一定時期までにキャッシュフローの悪化が進んで事業継続が困難となる状態、こういった状況を想定しているところでございます。 　具体的に、法律におきましては、「事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難となるおそれ」というふうに規定してございます。民事再生法の要件と比較いたしますと、民事再生法におきましては、「事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することがで

お答え申し上げます。 　事業再生ＡＤＲでは債権者全員の同意が必要である、その一方で、本制度では債権額の四分の三以上の金融債権者の同意と裁判所の認可で権利関係の調整が可能になるということでございます。このため、例えば、手続を開始する段階で全員の同意の見込みが立たない、なかなか難しいんじゃないかというようなケースとか、あるいは、ＡＤＲのプロセスに入ったけれども、なかなか話がまとまらないんじゃないかといったようなケースにおいて本制度が利用されることを見込んでいるところでございます。 　もちろん、一方で、ＡＤＲの方は、全員同意が取れるのであれば金融債権以外の債権も柔軟に対象にできるというメリットもありまして、それぞれのメリットを勘案しながら活用を考えていただくことが必要だと思っております。

お答え申し上げます。 　本制度の活用を促し、広く使っていただくという観点から、周知広報は大変重要だと思ってございます。 　一つは、経済団体等を通じて企業に周知していくということもございますし、企業に対して様々な立場からアドバイスをするような立場の方々、弁護士さんでありますとか先ほど御質問にもございました金融機関も大変重要なルートではないかと思ってございます。 　私どもとしては、関係省庁とも協力しながら、様々なルートを通じてこの制度の周知広報に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘がありましたように、減免の対象となりますのは金融債権に限定されております。そのため、取引債権、労働債権は減免等の対象ではございません。 　また、再生計画は金融債権の減免を判断する際に交付される参考資料でございますので、再生計画自体を決議するものではございません。したがって、この計画に仮に人員整理あるいは買掛金の支払い圧縮といったようなことが書かれていたとしても、そのことによって何らかの法的効力が発生するものではなく、また、そのことをもって交渉に応じなければならない義務が発生するものではない、こういうことでございます。

お答え申し上げます。 　本制度は金融債権の権利変更の手続を整備するものでありまして、その際、労働債権等は対象となりません。したがって、債権者集会における決議でありますとか裁判所の認可の法的な効力はあくまでも金融債権でございまして、仮に早期事業再生計画の中でリストラというようなことが書かれていたとしても、その部分について何ら法的効力を持つものではございません。 　仮に労働条件が変更される場合は、別途、関係する労働法制等を遵守した手続が取られることが必要であると考えてございます。

お答え申し上げます。 　まさに先生御指摘のように、仮に事業再生に伴って労働条件が変更される場合については、しっかりと関係する労働関係法規を遵守する必要があることについて関係者が広く認識を持ってこの制度運用に当たることが大切だと考えてございます。 　その中で、指定調査機関あるいは確認調査員、この制度を運用する側の者につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした再生実務等々に十分知見を持つ者を指定することを前提としておりますので、こうした労働法制に関する理解も十分あろうかと思いますが、改めまして、例えば、先ほどこれも御答弁申し上げましたが、労働法制の研修等々の中で、この法律の運用に当たってそうした労働関係法規の遵守が求められる、こういったことについても周知してまいりたいと思います。 　それから、確認事業者というのは経営者でございますので、こういった方々にもそうした認識を持って

今御指摘いただきましたように、まさに法律上のたてつけとしては金融債権の調整ということでございますので、この法律的な直接の当事者ではないということでございますが、一方で、実務上の問題といたしまして、事業再生というのを達成していく上で、労働者、従業員の協力ということをいかに得ていくかということは大変重要なポイントだというふうに認識してございます。 　その上で、例えば、もちろんこの早期事業再生計画の中には単に金融債権の調整だけで終わるものもあろうと思いますが、一方で、こういうものの中に、会社分割でございますとか、事業譲渡でございますとか、そういった雇用や賃金の減少というようなことが含まれるケースもあり得るというふうに思ってございます。そういう場合においては、しかるべく従業員の方々の御協力を得るためにも、しかるべき段階で御通知を申し上げ、そして必要な協議がなされるということが、円滑に進むというこ

日本にとって必要な産業が必要な形で国内に立地していく、これは非常に重要なことでございまして、そのために、必要な予算、税制、あらゆる政策手段を取って全力を尽くしていく、そのための産業政策を展開していくということが極めて重要だと思っています。 　ＧＸ推進というのは、まさに国内投資を促進して日本の国際競争力、産業競争力を高めていくという中で極めて重要な柱となる政策だと思っておりまして、御指摘のカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものについても、そのＧＸ政策の一環であるというふうに理解しているところでございます。

○政府参考人（山下隆一君）　賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比一・五％以上増加した場合に、増加額の一五％を法人税額等から控除するものでございます。

○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で十三万八千六十三社でございます。