総務副大臣

○冨樫副大臣　来年度以降の総務副大臣通知の記載については、最終的にはそのときの状況によって判断することになりますが、現時点においては今年と同様の記載とすることを考えています。

○冨樫副大臣　先ほども申し上げましたけれども、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ、適切に判断するということで、今年は特に、選挙もありましたし、時間的なかなりタイトな中での、今回、この臨時国会、そして今日のこの改正につながっていると思います。 　そういうことも踏まえながら、地域の実情を踏まえて、しっかりと対応していきます。

○冨樫副大臣　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えています。 　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 　また、臨時財政対策債の残高については、平成三十年度の五十四兆円をピークに近年減少を続けており、令和六年度末の残高見込みは補正予算編成前で四十六兆円となっております。 　今後とも、地域経済の好循環の実現を通じ、地方税の歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、臨時財政対策債の発行の抑制に努めてまいります。

○副大臣（冨樫博之君）　総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 　村上総務大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、どうぞ、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。

○副大臣（阿達雅志君）　この度、総務副大臣を拝命いたしました阿達雅志でございます。 　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長、理事、委員各位の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○冨樫副大臣　総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○阿達副大臣　総務副大臣を拝命いたしました阿達雅志でございます。 　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○渡辺副大臣　山本議員、もう十二分にふるさと納税のことについては御承知のことと思いますけれども、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、さらには、その税の使い道を自分の意思で決めることができる、可能とする制度でございます。 　現在、ふるさと納税のいわゆる指定制度の下では、法令におきまして寄附金の募集等に係るルールが設けられており、その一つに、お話がありましたが、返礼品の調達費や送料を含む算定費用の総額を、一年間に受領する寄附金額の五割以下とするという基準が定められております。これはもう御存じのことと思います。 　それを受けまして、ふるさと納税は、その地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち、少なくともやはり半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものであり、この考え方は全ての地方団体において当てはまるものと

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。 　御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。

○副大臣（馬場成志君）　お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものであります。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続き柄等を記載することとされております。 　御指摘の事案については、大村市にお住まいの男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しを交付したものであると承知しております。 　その上で、住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫（未届）と今回の大村市のケースにおいて取り扱われた夫（未届）とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続において、これらの方々の関係