総務副大臣

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項についての市民団体の調査が報道されていることについては承知をしております。 　今お話がありました市町村例規準則集などは、総務省ではなく、地方自治法実務研究会によって編集されて、第一法規株式会社によって出版されております。当時の監修について詳細は把握しておりませんが、そのような報道があったことは承知しております。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　障害者差別解消法第七条において、行政機関等は障害を理由とする差別を禁止されております。同法については内閣府が所管しておりますが、各省庁においても所管分野について同法を踏まえて必要な対応をしているものと承知をしておるところであります。 　総務省においては、例えば、地方議会制度を所管する立場から、一部の議会の傍聴規則等において精神に異常があると認められる者等の傍聴を認めない旨を規定している例が複数あることを把握し、助言の必要性があると判断したことから、令和五年九月に、このような規定がある場合には見直しを行うよう地方公共団体に周知をしたところであります。 　委員御指摘の点について、それぞれの行政分野を所管する各省庁を含めた政府全体としての取組が重要でありますので、総務省としてもその取組に連携して必要な対応をしてまいります。

○渡辺副大臣　ユニバーサルサービスの確保の在り方につきましては、現在、情報通信審議会におきまして、技術革新等の動向を踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めているところでございます。 　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少や過疎化の進展等の市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、過疎地や離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。 　総務省としましては、国民に必要な通信サービスが地方も含めた全国で適切に確保できるよう、国民、利用者の立場に立ちましてしっかりと議論を深めてまいりたいと思っております。

○馬場副大臣　お答えします。 　現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を行いました。 　総務省としては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針、計画を策定するよう促すとともに、自治体の取組事例の収集、周知や、自治体の取組への地方財政措置を行っております。 　これに加え、特に災害時の情報伝達などについては、平成三十年度より、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成などの支援を講じておるところであります。 　今後とも、関係府省と連

○副大臣（渡辺孝一君）　藤井委員の御質問にお答えいたします。 　我が国の放送は、御存じのとおり、広く受信料で、よって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって全体として発展していく、してきたものと承知しております。 　その中で、特にＮＨＫは、放送法の規定によって、あまねく日本全国におきまして豊かで良い放送番組を受信できるようにすることとされ、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を放送するものとされております。 　また、地方における中継局の維持が課題となる中、ＮＨＫには放送全体のプラットフォームの役割として、民間放送事業者等との中継局の共同利用の取組に向けまして現在協議会を進めているところでもございます。 　ＮＨＫがこうした取組を通じながら、今後とも、各地域への情報発信、あるいは各地域からの情報発

○副大臣（渡辺孝一君）　済みません、ちょっと動揺しました。 　決して七八、九で止めている、あるいは恣意的にその数字にＮＨＫがしているとは私は思いません。当然、一〇〇％頑張って、徴収について努力した結果だというふうに私は受け取っているんですけれども。 　以上でございます。

○副大臣（渡辺孝一君）　持病はあります。

○副大臣（渡辺孝一君）　こくこくと寝たことについては反省しますし、申し訳ないと思っております。 　ただ、今、副大臣を受けて、やらなければいけないこともありますので、今後は気を付けながらしっかり職務に全うしたいと思います。

○副大臣（渡辺孝一君）　元々ＮＨＫの、私は、受信料が、だけがこういう数字ではないと思います。私も市長やっているときに、いろんな各種企業会計等々には大変いろいろと苦労したのを覚えております。でも、その際、しっかりと職員の方々は努力して、皆さんからしっかりと徴収するという努力を日々重ねておりましたので、私は、ＮＨＫの職員の皆さんも一〇〇を目指して私は頑張っていらっしゃるんではないかというふうに思います。 　一緒にやりましょうといっても、私自身、ＮＨＫと何をすればいいか正直言って分かりませんけれども、ただ、ＮＨＫの職員の方々が頑張っているということだけは皆さんで理解してあげるべきではないかというふうに思います。

○副大臣（馬場成志君）　衆議院議員選挙区画定審議会委員川人貞史君、加藤淳子君、久保信保君、宍戸常寿君、住田裕子君、高橋滋君及び宮崎緑君の七君は本年四月十日に任期満了となりますが、川人貞史君の後任として品田裕君を、久保信保君の後任として林崎理君を、住田裕子君の後任として飯島淳子君を、宮崎緑君の後任として谷口尚子君を任命することとし、加藤淳子君、宍戸常寿君及び高橋滋君を再任いたしたいので、衆議院議員選挙区画定審議会設置法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、国地方係争処理委員会委員菊池洋一君、辻琢也君、小高咲君、勢一智子君及び山田俊雄君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、五君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、公害等調整委員会委員上家和子君は本