総務副大臣

○尾身副大臣　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、地方議会の議員定数につきましては、かつては原則として人口区分に応じて法律で定数を定める法定定数制度でございましたが、地方分権を進める中で、平成十一年の地方分権一括法による改正により、人口区分に応じて上限を法定し、その数を超えない範囲内で条例で定数を定める条例定数制度に改められ、さらに、平成二十三年度の地方自治法改正により、上限の規定が廃止されたところでございます。 　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要なものであり、地方議会の定数の在り方につきましては、このような議会の役割や地域の実情を踏まえ、各地方公共団体において自主的に御判断いただくべきものと考えております。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度などの法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されました。 　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対して、自主的な取組を促すこととされております。 　これらを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、私自身が本年の一月と三月に、三議長会の皆様と御一緒に経済団体を訪問させていただきまして、直接要請を行ってまいりました。 　具体的には、各企業の状況に応じて、就業規則について必要な見直しなどを行い、立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補した勤

○尾身副大臣　お答えいたします。 　水道事業については、人口減少や老朽化により経営環境が厳しさを増していることを踏まえ、水道法等を所管する厚生労働省等とも連携し、経営基盤の強化に資するよう、経営戦略の策定や広域化の取組などの支援を行っております。 　水道行政が移管されたといたしましても、引き続き、水道事業の持続的な経営を確保していくため、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。

○副大臣（尾身朝子君）　お答え申し上げます。 　住民基本台帳事務においては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者への交付等されないよう制限する措置を設けております。 　この措置の実施に当たりましては、市町村長は、申出者がＤＶ等支援措置対象者に該当し、かつ加害者が当該申出者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見を聴取すること、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めること、以上により確認することとしております。

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置については、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認した上で延長することとしております。この確認に当たっては、ＤＶ等支援措置の実施開始に当たっての確認と同様に、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴取すること等により、延長の申出があった時点での支援の必要性の確認を行うこととしております。 　また、保護命令につきましては、被害者が暴力を受けたことや、今後生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいことを証明する資料等を備えた申立てに基づき、裁判所が相手方配偶者等に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発する制度であるというふうに承知しております。 　住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の制度の目的や効果のほか、保護の対象となるケ

○柘植副大臣　お答えいたします。 　外国軍隊が我が国での訓練、演習を行う際に電波を使用する場合には、電波法に基づき、総務大臣が無線局免許を与えることとなります。 　その際、我が国で通常使われているものと異なる仕様の無線設備を使用する場合には、当該無線設備の仕様や訓練地域、使用条件等を考慮し、電波法に基づき、周波数の使用が可能かの確認をいたしております。

○柘植副大臣　お答えいたします。 　自衛隊の活動に必要な周波数については、自衛隊法第百十二条の規定により、防衛省が自衛隊の装備品の性能を適切に発揮するために必要な周波数の申請を行い、総務大臣が承認をいたしております。 　周波数の承認に当たっては、例えば周波数の利用可能な地域を非常時には拡大可能とするなど、あらかじめ非常時に想定される運用方法を考慮に入れた形で承認をすることとなり、事態認定前であっても迅速に周波数の利用を可能とするよう、運用を図っております。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　各自治体においては、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、会計年度任用職員が地方行政の重要な担い手となっていると承知しております。個々の職においてどのような職員を任用するかにつきましては、対象となる職の職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から各自治体において、適切な制度を選択していただくべきものと考えております。 　総務省といたしましては、今後も適正な任用が図られるよう取り組んでまいります。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　放課後児童支援職員の処遇改善事業につきましては、総務省といたしましても、各自治体が本事業の趣旨を踏まえて、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。 　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、各自治体において、放課後児童支援員の適切な処遇が確保できるよう、引き続き、必要に応じて、事業所管省庁と協力して取り組んでまいります。

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　政府が品質の高い統計を作成するためには、地方自治体において実際の調査を専門的に担う統計専任職員の役割は欠かせません。また、この統計専任職員は、データの取扱いに慣れていることから、地方自治体で進められているＥＢＰＭにおいても重要な役割を担っております。 　これまで統計専任職員の数は国の職員以上の割合で純減されてまいりましたが、こうした重要な役割をしっかりと果たすため、令和五年度の政府予算案では五十一年ぶりに純増することとしております。 　また、予算案には、統計専任職員に関連する予算として、データの分析等の研修を行う統計データアナライズセミナーや、国の統計を活用して地域の分析などを実施する地方自治体に対しまして技術指導を行う地方統計機構支援事業などの取組も盛り込んでおります。 　総務省は、こうした取組を着実に進めていくため、現在検討中の令和