総務副大臣

○馬場副大臣　委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。 　御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、四月二十三日の能登半島地震復旧・復興支援本部で総理がお示ししましたように、地方議会の日程等を踏まえ、六月をめどに設置できるよう取組を進めることとしております。 　過去の復興基金では、具体にどのような事業に活用するのかについては、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるという趣旨や、地域の実情等を踏まえ、設置団体において判断してきたところでありますので、過去の取扱いを含めて検討を進めていきたいと存じます。

○馬場副大臣　お答えします。 　今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。 　今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのため、総務省としては、まずはこうした環境省の取組状況を注視してまいりたいと考えております。

○副大臣（渡辺孝一君）　お答えいたします。 　ＮＴＴ持ち株は、情報通信分野におきまして我が国の研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施を本来業務として位置付けております。また、ＮＴＴグループは、研究の推進責務の有無にかかわらず、研究開発に積極的に取り組んでいく考えを総務省の情報通信審議会におきまして表明しております。他方で、情報通信審議会におきまして、短期的利益を追求する株主の意見等により、リスクの高い基盤的研究が後退しないかという懸念もございました。 　これらを踏まえまして、情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的な研究が着実に実施されるよう、総務省におきましてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に実証することが適当であるとされております。 　総務省といたしましては、本法案をお認

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　総務省の許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始された行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されることを踏まえ、作業の重複を避けるために同年をもって終了したものであり、現時点で再開することは考えておりません。 　規制については、国民の権利を制限し義務を課すものであることから、利害関係者を始めとした国民の理解を得ることが重要であると認識しておりますので、根拠となる法令等の、法令の条項の総数を把握することよりも、規制ごとにその効果と負担とを比較して必要性などを判断していくことが重要であると考えております。 　総務省としては、政策評価制度の所管省として、各府省が行う規制の政策評価が適正に、適切に行われるよう引き続き取組を支援してまいる所存でございます。

○副大臣（渡辺孝一君）　まずは冒頭に、前回の委員会におきまして、齊藤委員からも指摘されましたけれども、とんだ醜態を見せて申し訳ありませんでした。委員長始め委員の皆さんに心から謝罪を申し上げたいと思います。今後はしっかりと副大臣の職責を全うしたいと思いますので、またいろいろと御指導よろしくお願いします。 　さて、齊藤委員の質問でございますけれども、私は平成十四年の十月から平成二十四年の七月まで岩見沢市長を務めておりました。この期間の個人住民税の徴収率は、現年分におきまして九七％、また滞納分を含めますと九〇％という数字でございます。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　総務省におきましては、地方税の滞納処分について、悪質な滞納者に対しては厳正に対処をする必要がある一方で、滞納者の実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくとともに、納税相談等の地方税に関する各種相談について、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただくよう各地方団体に周知をしております。 　委員御指摘の家計改善支援事業で作成した家計表等のツールにつきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する上で活用し得るものと考えております。家計改善支援事業担当部署から滞納担当部署に対して提供された情報をどのように活用するのか等について、地方団体にも御意見を伺いながら関係省庁とともに検討してまいりたいと存じます。

○馬場副大臣　お答えします。 　市町村の好事例として、例えば、岡山県総社市においては、平成二十五年度より、総社市外国人防災リーダーの養成研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には、外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。 　また、山口県周南市では、平成二十五年度より、外国人住民と日本人住民の交流機会を継続的に提供する国際交流サロンを開催し、各国の料理や遊びなどの文化を互いに紹介し、楽しみながら交流を深めることで、友好な交流の場として活用されております。 　総務省としては、多文化共生の取組に関する先進的な知見等に基づく助言やノウハウの提供を行う多文化共生アドバイザー派遣制度や、多文化共生推進会議を実施するとともに、こうした取組を含め多文化

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項についての市民団体の調査が報道されていることについては承知をしております。 　今お話がありました市町村例規準則集などは、総務省ではなく、地方自治法実務研究会によって編集されて、第一法規株式会社によって出版されております。当時の監修について詳細は把握しておりませんが、そのような報道があったことは承知しております。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　障害者差別解消法第七条において、行政機関等は障害を理由とする差別を禁止されております。同法については内閣府が所管しておりますが、各省庁においても所管分野について同法を踏まえて必要な対応をしているものと承知をしておるところであります。 　総務省においては、例えば、地方議会制度を所管する立場から、一部の議会の傍聴規則等において精神に異常があると認められる者等の傍聴を認めない旨を規定している例が複数あることを把握し、助言の必要性があると判断したことから、令和五年九月に、このような規定がある場合には見直しを行うよう地方公共団体に周知をしたところであります。 　委員御指摘の点について、それぞれの行政分野を所管する各省庁を含めた政府全体としての取組が重要でありますので、総務省としてもその取組に連携して必要な対応をしてまいります。

○渡辺副大臣　ユニバーサルサービスの確保の在り方につきましては、現在、情報通信審議会におきまして、技術革新等の動向を踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めているところでございます。 　ユニバーサルサービスの確保に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少や過疎化の進展等の市場環境の変化を踏まえつつ、サービスの効率的な提供を可能とする観点から、過疎地や離島などでは無線通信の活用を検討するなど、多様な観点からの検討が必要と考えております。 　総務省としましては、国民に必要な通信サービスが地方も含めた全国で適切に確保できるよう、国民、利用者の立場に立ちましてしっかりと議論を深めてまいりたいと思っております。