総務副大臣

○馬場副大臣　西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について御質問いただきました。 　岸田総理の施政方針演説にもありますように、今、日本は、デフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時機にあります。 　総務省としましても、昨年十一月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って諸施策を強力に推進してまいります。

○馬場副大臣　お答えします。 　政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。 　総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。 　また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 　その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に三百億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応するよう、自治体への助言通知を発出しております。 　財政にも経済にも明るい西野委員には、今後ともまた御意見等を賜りますようによろしくお願い申し上

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。 　また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても、国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう地方団体に対してしっかりと要請してまいります。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加することにしております。 　また、例えば輪島市では、住家被害認定業務に知見のある応援職員が住家被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、罹災証明書の迅速な交付に向けて取り組んでおります。 　引き続き、被災自治体の住家被害認定業務の調査体制や申請窓口などの状況も丁寧に把握しながら、関係

○副大臣（馬場成志君）　このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も、現場の詳細については、やはりつかさつかさということであるというふうに思いますので、精いっぱいのことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精いっぱい全力を尽くしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。

○副大臣（渡辺孝一君）　行政不服審査会第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。あっ、ごめんなさい。ページが間違えました。申し訳ありません。元へ。 　行政不服審査会委員三宅俊光君、交告尚史君及び村田珠美君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、三宅俊光君の後任として吉開正治郎君、交告尚史君の後任として下井康史君を任命することとし、村田珠美君を再任いたします、いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、電波監理審議会委員笹瀬巌君及び長田三紀君の二君は本年三月一日に任期満了となりますが、笹瀬巌君及び長田三紀君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　最後に、日本放送協会経営委員会委員森下俊三君、尾崎裕

○渡辺副大臣　宏池政策研究会からの寄附をいただいてはおりますが、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。 　また、今回の調査に回答しておりますが、これにつきましても、政治資金報告書への不記載はございません。

○馬場副大臣　宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理し、不記載はございません。

○馬場副大臣　お答えします。 　令和六年度地方財政計画については、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保いたしました。 　その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる四千五百四十四億円とするとともに、交付税特別会計借入金について〇・五兆円の償還を行うなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところであります。 　地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて一定の評価をいただいております。 　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債

○渡辺副大臣　田所委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、総務省といたしましては、人口減少が進む日本の地域社会におきまして全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。 　このため、郵政民営化法により、日本郵政並びに日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められております。 　また、全国にリアルの窓口拠点と配達ネットワークを有する郵便局の強みを生かして、郵便、物流サービスにおいては他企業との提携も戦略的に進めており、これは収益拡大のため重要な取組と認識しております。 　総務省といたしましては、郵便局が生活に不可欠なインフラとしての役割を今後とも果たしていくため、日本郵便に対しまして、競争力のある質