総務副大臣

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。 　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。 　地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。 　その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考え

○副大臣（馬場成志君）　今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を確保しております。 　その上で、普通交付税の算定におきまして、不交付団体を含め、個々の地方団体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源を保障しているところでありますが、このように算定した結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった地方団体が不交付団体になるものであります。 　不交付団体となった年度におきましては、臨時財政対策債を償還するための財源として地方税収等が十分に確保されていることになると考えております。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって折半して補填していきます。地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。 　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制をし、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 　今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　高度成長期に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、地方公共団体においては公共施設の更新等に多額の財政需要が見込まれております。 　総務省では、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請し、各省庁においては、学校、福祉施設等の個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、各団体においては、これらの計画に基づき、公共施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の推計が示されております。 　総務省としては、こうした公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減、平準化することが喫緊の課題であると認識をしております。このため、地方公共団体に対し、個別施設計画の策定を踏まえた公共施設等の維持管理、更新経費の更なる精緻化等を図るために、公共施設等総合管理計画の令和五年度中の見直しを要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿

○渡辺副大臣　中嶋委員の御質問にお答えします。 　ＮＨＫは、放送法におきまして、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発展等に貢献することが目的とされております。 　このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられているＮＨＫと、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知しております。 　そうした中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割もあまねく全うしていただいているものと認識しています。 　また、ＮＨＫの事業運営に必要となる財源につきましては、受信料によって賄われております。 　この受信料の仕組みにつきましては、

○副大臣（馬場成志君）　令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千六百二十二億円で、前年度に対し百三十億円の減少となっております。 　地方特例交付金等につきましては、定額減税減収補填特例交付金の創設等により、総額一兆千三百二十億円で、前年度に対し九千百五十一億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、総額十八兆六千六百七十一億円で、前年度に対し三千六十億円の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十五兆八千四十二億円で、前年度に対し七千九百五十七億円の増加となっております。 　地方債につきましては、総額六兆三千百三億円で、前年度に

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例と比べると、地方財政に相当程度配慮をした措置を行うことができたものと考えております。 　こうした対応を含め、一般財源総額を増額確保したことについて、地方からは定額減税による減収の懸念を払拭するものとして一定の評価をいただいたところであります。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。 　また、地方が独自に実施するソフト事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を一千億円増額したところであり、地方団体において地域の実情に応じたきめ細かに、応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。 　さらに、地方