総務副大臣

○副大臣（尾身朝子君）　委員から大変力強い応援をしていただいて、本当にありがとうございます。 　地域おこし協力隊の取組は、都市部から地方への人の流れを更に拡大するために重要な取組であることから、令和八年度までに現役隊員数を一万人まで増やすことを新たな目標といたしました。 　総務省といたしましては、新たな目標達成のため、委員御指摘のとおり、間口を広げる取組も大変重要だと考えております。令和三年度には、二週間から三週間の、あっ、三か月間の活動期間で本格的に地域おこし協力隊と同様の活動を体験していただく地域おこし協力隊インターン制度を創設しております。このような制度につきましてしっかりと周知し、委員が御指摘のとおり、いわゆるライトな層に対してもアプローチを行っていきたいというふうに考えております。 　また、隊員の募集から任期終了後の定住までの段階に応じたサポートの充実が御指摘のとおり重要だ

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙は、公職選挙法の規定により、任期満了前三十日以内に行うこととされております。 　この任期満了選挙を行うべき期間が一月から三月の受験シーズンに重なる場合に、受験シーズンを避けて任期満了日後の選挙とすると、選挙期日までの議会の議員又は長が不在となり、これを防止するには任期を延長する必要がございます。一方、受験シーズンを避けて選挙を行うべき期間を前倒しする場合、選挙期日から当選者の任期が開始するまでの期間が拡大し、これを防止するには任期を短縮する必要がございます。 　このように、地方公共団体の議会の議員又は長の任期満了選挙の選挙期間については、不在期間が生じないようにすることと任期満了まで現職が存在すること等を考慮して定まっており、これを変えることについては各党各会派において幅広い観点からの議論が必要

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　お尋ねのありました森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途である森林整備や人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標として、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、人口を三割として用いているところでございます。 　人口の割合を三割に設定した理由につきましては、森林整備を進めるには川下となる都市部での木材利用を促進することにより木材の需要を高める必要があること、都市部の住民を含めた国民全体の森林環境税への理解と、徴税の多くを担っていただくこととなる都市部の地方団体の理解が必要であることなどを総合的に勘案したことによるものでございます。

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　国内のＣＯ２排出量のうち、直近ではおよそ一六％が運輸部門の中でも自動車に係るものと承知しており、カーボンニュートラル目標の実現に向けては、自動車分野での取組が重要だと認識しております。 　先ほど松本大臣からも御答弁申し上げたとおり、今回の地方税法改正案におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しをする観点などから、車体課税における環境性能割の税率区分の見直しなどを盛り込んでいるところでございます。 　今後の自動車関連諸税の見直しに当たっても、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。 　総務省といたしましても、この方針を踏まえ

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。また、協力隊が行う地域協力活動については、地方自治体が自主的な判断で決定することとしており、地場産品のＰＲなどのような利益を上げるような活動をしていただくこともあれば、地域の高齢者の見守りなどのような、利益には直接的につながらなくてもその地域に貢献できるような活動をしていただくこともございます。 　このように、地方公共団体の自主性を重視することによって、その地域にふさわしい魅力的で地域活性化に資する取組を実施することができるものと考えております。 　こうした考え方から、地域おこし協力隊の基本な活動に係る経費については、地方の固有

○副大臣（尾身朝子君）　令和五年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明申し上げます。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆六千四百六十九億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては、総額十八兆三千六百十一億円で、前年度に対し三千七十三億円の増加となっております。 　国庫支出金につきましては、総額十五兆八十五億円で、前年度に対し一千二百五十九億円の増加となっております。 　地方債につきましては、総額六兆八千百六十三億円で、前年度に対し七千九百十四億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、九千九百四十六億円で、前年度に対し七千八百五十九億

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。 　こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合における固定資産税の特例措置を創設することといたしました。 　具体的には、ＥＶバスが導入される営業所の路線を引き続き運行することが道路運送高度化実施計画において担保された場合等に、充電設備等及びその用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税につきまして、課税標準を最初の五年間、その価格の三分の一とする措置を令和十年三月三十一日まで講ずるものでございます。

○副大臣（尾身朝子君）　情報公開・個人情報保護審査会委員小林昭彦君、常岡孝好君は本年九月三十日に、藤谷俊之君、泉本小夜子君、磯部哲君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となり、塩入みほも君は本年三月三十一日に退任いたしますが、小林昭彦君の後任として白井幸夫君を、常岡孝好君の後任として田村達久君を、泉本小夜子君の後任として勝丸千晶君を、塩入みほも君の後任として野田崇君を任命することとし、藤谷俊之君、磯部哲君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（柘植芳文君）　ＩＴＵの選挙については、中西前副大臣の多大な御尽力を受け継ぎ、我々も全力で取り組み、昨年九月三十日に尾上氏が電気通信標準化局長に選出されました。この間、中西先生から寄せられた多大な御労苦に、改めまして心より感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年頃に導入が見込まれるビヨンド５Ｇ、６Ｇの標準化が今後進んでいくことのこの時期に尾上氏が当選した意義は、非常に大きいと考えております。 　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについては、昨年の臨時国会でお認めいただいた予算と法律に基づき、現在、年度内にＮＩＣＴに基金を創設すべく、最終的な手続を進めているところでございます。 　本基金の運用に当たっては、委員御指摘のとおり、従来、日本は優れた技術を持っていても、必ずしもグローバル市場で勝ててこなかったという教訓を踏まえ、グローバルな、グローバルな視点に立ち、社会実装、海

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ