総務副大臣

○尾身副大臣　お答えいたします。 　総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的を持って、直接又は間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されております。 　そして、公職選挙法第百二十九条において、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定されております。 　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。

○尾身副大臣　お尋ねののぼりにつきましては、公職選挙法上の文書図画として、立札及び看板の類いに分類されるものと解されております。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　公職選挙法第百四十三条第一項の規定は、選挙運動のために使用する文書図画について、同項各号に該当するもののほかは選挙期間中に掲示することはできない旨を定めているものでございますが、その主体は候補者や政党に限られるものではないと考えております。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　政治活動に対する献金の在り方につきましては、これまで数次にわたり政治資金規正法の改正が行われ、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は政党、政治資金団体に対してのみ認められております。 　他方、政治資金パーティーに係る収入につきましては、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるので、政治団体の事業収入として位置づけられているものであり、寄附とは性質が異なるものと考えております。 　政治資金パーティーも含めた政治資金の規正の在り方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において十分御議論いただくものと考えております。

○尾身副大臣　ありがとうございます。 　いろいろと御質問いただきまして、また、様々、課題等、御地元の事情も聞かせていただきました。特に、地域おこし協力隊の活用につきましては、もっともっと地域の皆さんがより活用していただけるように、私どもも心を配ってまいりたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を約二千七百名から約四百五十名増やし約三千百五十名に増員するために、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約百五十名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。 　総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保健所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも、厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　近年、災害が激甚化、頻発化している中、防災・減災対策は自治体の喫緊の課題であり、これまでも、浸水対策のための施設の整備や公共施設の耐震化事業などについて、緊急防災・減災事業債により幅広く支援してきております。 　令和五年度においては、新たに次の二つの取組について対象に追加することといたしました。一つ目は、指定避難所となっている社会福祉施設や私立学校施設における避難者の生活環境改善のための取組への支援、二つ目は、効果的に救助活動を行うための消防本部への水中ドローンの配備でございます。 　各自治体において、本事業債を活用し、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行に加えて、令和五年度以降のワクチン接種の在り方について検討、調整が進められているものと承知しております。 　この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。 　また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、四月以降の接種の在り方について厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。 　全国知事会始め地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして、財政措置を含め、住民

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等につきましては、リスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。 　総務省では、昨年十月に、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう地方公共団体に助言通知させていただいたところでございます。 　その後、本年一月三十一日時点における都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施いたしましたところ、九割近くの団体が、補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み若しくは実施予定と回答してございます。また、残りの団体につきましても実施方法を検討中としており、実施しないと回答した団体はなかったという理解でございます。 　また、令和五年度の地方財政

○尾身副大臣　お答え申し上げます。 　近年の災害の激甚化、頻発化により、現場の最前線では国民の生命財産を守る消防の役割はますます増大しており、消防防災力、地域防災力の充実強化を図るために、必要な予算の確保に全力を挙げております。 　具体的には、令和五年度当初予算案において、大規模災害に際し、より効果的な活動体制を構築するための緊急消防援助隊の車両、資機材の整備、消防団員数の減少を踏まえた消防団加入促進広報の充実強化、五月に開催されるＧ７広島サミットにおける消防救急体制の整備などを盛り込んでいるところでございます。 　このほか、昨年十二月に成立した令和四年度第二次補正予算においても、緊急消防援助隊拠点機能の形成車やＮＢＣ災害対応資機材などの整備、消防防災分野のＤＸの推進として、災害時に消防機関が入手した現場の映像を国、自治体間で共有するためのシステムや、マイナンバーカードを活用した救急