総務副大臣

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　放送法第四条に定める番組準則についても、まずは放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものと理解をいたしております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める放送準則に適合しているのかどうかについて、私からのコメントは差し控えたいと思います。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものだと考えております。 　したがって、御指摘の点については放送事業者自らが判断するものでありますので、お答えは差し控えたいと存じます。

○副大臣（柘植芳文君）　梅村先生の質問にお答え申し上げます。 　放送法においては、報道は事実を曲げないですることということを含む番組準則が第四条に定められており、放送事業者が自主的、自律的に遵守していただくものという制度になっております。そして、放送番組が番組準則に適合しているかどうかについては、まずは放送事業者において説明していただくものと考えております。 　個別の放送番組が放送法第四条に定める番組準則に適合しているかどうかについて、私からのコメントは申し上げることは差し控えたいと思います。

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上し、国費による財政支援を行っているところでございます。具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 　昨年十月に閣議決定されました標準化基本方針では、全ての自治体における移行に当たっての課題を把握し、その解決に自治体と協力して取り組むこととされたところでございます。これらの課題を把握するため、総務省では、全自治体に対しまして、本年一月から二月にかけて移行経費等に係る調査を実施しており、現在、その結果の精査を行っているところでございます。 　今後とも、自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら

○副大臣（柘植芳文君）　鈴木先生にお答えいたします。 　知床半島への携帯電話基地局整備については、斜里町や羅臼町において意見交換を行うなど、地元関係者の皆様の御要望を踏まえまして、携帯電話事業者による基地局の設置場所等に関する検討を進めてまいりました。 　これまでに関係者の間で基地局を四か所整備することで一定の方向性が定まったことから、今後、関係省庁、地方自治体、地域関係者が協力して携帯電話の通信環境改善に向けて具体的な取組を進めるべく、近日中にこれらの関係者による会議体を設置する予定でございます。 　総務省としましては、引き続き、地元の皆様の御意見も丁寧にお伺いしながら、知床半島における通信環境の改善にしっかり取り組んでまいります。

○副大臣（柘植芳文君）　斜里町との意見交換会は、令和四年八月二十四日以降順次やってまいりましたし、羅臼町との意見交換会も、令和四年十月三十日以降順次やってまいりました。 　本日十四時、合議体の設置に関する記者へのリリースを行い、二十八日に会議をやる予定でございます。

○副大臣（柘植芳文君）　ただいまの先生から切なる御意見も伺いました。私も、当然早くやって早く処理をしないと、連日遊覧船も運航しておりますので、そういった状況はすごく分かっております。 　しかし、先ほど事務方が答弁しましたように、国立公園の中にあるとか、環境が非常に難しいとかいう条件がありますので、そこをしっかり整備をしながら、先生のおっしゃるように一日も早くそのことが完成するように最善の努力を尽くしてまいります。

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされました。 　本改正案では、この提言を踏まえまして、現行、文書で行うこととされている請願について、文書で行うことに加えてオンラインで行うことも可能とするものでございます。このため、改正後においても、これまでと同様、請願を文書で提出することは引き続き可能となっております。 　こうした改正内容やその趣旨につきましては、今後各議会に対して周知してまいりたいと考えて

○尾身副大臣　お答えいたします。 　救急搬送先、医療機関の決定までに時間を要するような、いわゆる救急搬送困難事案というものがございまして、これは全国の主な五十二消防本部から、一週間ごとに私ども報告を受けております。 　一週間の救急搬送困難事案数につきましては、ここ数年で、新型コロナの影響を受けて高水準で推移しておりましたが、過去最高だった令和五年一月第二週の八千百六十一件からは減少傾向が継続しております。 　救急搬送困難事案を減少させ、速やかに傷病者を医療機関に搬送するためには、医療機関の受入れ体制の強化を図ることに加え、救急車の適時適切な利用や、救急車と医療機関の円滑な情報共有が重要となってまいります。 　消防庁におきましては、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の活用を呼びかけております。また、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用

○尾身副大臣　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の法制化は有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があるとの指摘がなされました。その上で、まずは、各企業の就業規則等において、立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されております。 　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対し、自主的な取組を促すこととされております。 　本改正案には、御指摘のとおり、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんけれども、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、本年の一月と三月に、私から、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行ってまいりました。 　具体的には、各企業の状況に応じ、就業規則について必要な