総務副大臣

○副大臣（尾身朝子君）　情報公開・個人情報保護審査会委員小林昭彦君、常岡孝好君は本年九月三十日に、藤谷俊之君、泉本小夜子君、磯部哲君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となり、塩入みほも君は本年三月三十一日に退任いたしますが、小林昭彦君の後任として白井幸夫君を、常岡孝好君の後任として田村達久君を、泉本小夜子君の後任として勝丸千晶君を、塩入みほも君の後任として野田崇君を任命することとし、藤谷俊之君、磯部哲君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（柘植芳文君）　ＩＴＵの選挙については、中西前副大臣の多大な御尽力を受け継ぎ、我々も全力で取り組み、昨年九月三十日に尾上氏が電気通信標準化局長に選出されました。この間、中西先生から寄せられた多大な御労苦に、改めまして心より感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年頃に導入が見込まれるビヨンド５Ｇ、６Ｇの標準化が今後進んでいくことのこの時期に尾上氏が当選した意義は、非常に大きいと考えております。 　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについては、昨年の臨時国会でお認めいただいた予算と法律に基づき、現在、年度内にＮＩＣＴに基金を創設すべく、最終的な手続を進めているところでございます。 　本基金の運用に当たっては、委員御指摘のとおり、従来、日本は優れた技術を持っていても、必ずしもグローバル市場で勝ててこなかったという教訓を踏まえ、グローバルな、グローバルな視点に立ち、社会実装、海

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ

○副大臣（柘植芳文君）　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 　まず、一般会計に

○柘植副大臣　瀬戸先生御指摘のとおり、光ファイバー未整備地域の整備を推進することで、デジタル環境における地域間の格差をなくすことが重要であると考えております。 　総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては、二〇二七年度末までに世帯率九九・九％などの整備目標を掲げるなど、デジタル基盤の整備の加速化に取り組んでおります。 　特に、山間部での、地理的に条件が不利益な地域での光ファイバーの整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めてまいります。 　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえ、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために必要となる経費を計上したものでございます。 　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費等でございますが、分科員御指摘の違約金など、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費についても対象に含めることとしております。 　また、システムの移行経費につきましては、自治体から様々な声を伺っているところであり、昨年十月に閣議決定された標準化基本方針を踏まえ、現在、全自治体に対しまして、移行経費に関する調査を実施しているところでございます。 　総務省といたしましては、当該調査も踏まえ、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体

○尾身副大臣　お答えいたします。 　まず、在外選挙インターネット投票の導入に向けた課題といたしましては、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策などの論点について確実な対応を行う必要がございます。 　また、現行の在外投票制度における問題点といたしましては、平成三十年八月の総務省の研究会において、在外公館投票では、投票期間が国内に比べ短くなっていることや在外公館の遠方に居住する者が在外公館へ赴くことは困難であること、郵便等投票では、投票用紙等の請求、郵送に時間を要することやその請求に係る費用負担について、指摘がなされております。 　その上で、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派においても十分御議論いただきたいと考えております。 　在外選挙のインターネット投票に

○尾身副大臣　お答えいたします。 　デジタル化を始めとする新たな行政課題に的確に対応するためには、各自治体においてリスキリングを推進することで、課題解決に必要となる知識や技能を職員に習得させ、組織力を向上させることが必要であるというふうに認識しております。 　特に、近年、自治体行政においてもデジタル技術の活用が求められている中で、総務省といたしましては、自治体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員、いわゆるＤＸ推進リーダーを育成するため、研修に要する経費や民間講座の受講料等の経費について新たに地方交付税措置を講ずるとともに、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構などにおける自治体職員向けの研修の充実や、デジタル人材に係る人材確保・育成参考事例集の作成による先進的な事例の横展開等に取り組むこととしております。 　また、自治体の人材確保、育成につきましては、デジタル分野を始めとする地

○尾身副大臣　地方公務員法では、第三十八条において、常勤の職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等の地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないこととされております。 　近年、民間部門で兼業、副業が促進されており、地方公務員についても公務以外での活躍も期待されるようになってございます。その中で、自治体におきましても、神戸市の地域貢献応援制度など、任命権者による許可の基準を明確にして、地域社会のコーディネーター等の活躍を期待するなど、社会貢献のための兼業を促進している例などがございます。 　総務省といたしましても、こうした事例を情報提供し、各自治体で許可基準を設定し公表を行うよう助言しているところでございます。引き続き、国家公務員制度における取扱いや各自治体の事例を情報提供することなどにより、各自治体における許可手続が

○尾身副大臣　お答えいたします。 　分科員御指摘のとおり、郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置されておりまして、これまでも、住民票の交付申請の受付など、市町村の事務を郵便局事務取扱法に基づき実施をしており、郵便局を活用してマイナンバーカードの交付を推進することは有用な方策と考えております。 　総務省では、国民の皆様に円滑にカードを取得していただけるよう、こうした郵便局のネットワークを生かし、郵便局における全国規模での申請サポート事業に取り組んでまいりました。さらに、昨年十月に、省内に部局横断的に、郵便局を活用した地方活性化方策を検討するプロジェクトチームを創設いたしまして、ここでの議論を踏まえて、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるように、郵便局事務取扱法の改正をマイナンバー法等の一部改正法案に