総務副大臣

電気通信紛争処理委員会委員田村幸一君、三尾美枝子君、小塚荘一郎君、中條祐介君及び前原賀代君の五君は本年十二月二日に任期満了となりますが、田村幸一君の後任として笠井之彦君を任命することとし、三尾美枝子君、小塚荘一郎君、中條祐介君及び前原賀代君を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、電波監理審議会委員大久保哲夫君は本年十二月二十四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、日本放送協会経営委員会委員礒山誠二君、前田香織君及び水尾衣里君の三君は本年十二月十日に任期満了となりますが、礒山誠二君の後任として岩井睦雄君を、水尾衣里君の後任として榊原陽子君を任命することとし、前田香織君を再任いたしたいので、放送

高木委員にお答えを申し上げます。 　令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 　今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することとされております。 　また、地方からも、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い要請も伺っております。 　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等について、トラック協会、バス協会の所管省庁である国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 　総務省といたしましては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。 　今、原田委員の方からは、具体的にいつまでにというような御質問でございましたけれども、現時点においては具体的なその時期の明示がまだできる状況ではございませんので、できるだけ早く明示をできるように努力をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜れればと思っております。よろしくお願いします。

竹内委員にお答え申し上げます。 　御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御協力、御指導もよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

尾辻委員にお答え申し上げます。 　令和七年度の影響額ですが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、地方揮発油譲与税につきましては、十二月三十一日に暫定税率が廃止されますが、今年度の影響額について、影響はほぼないことを承知しています。 　問題は令和八年度以降についてですが、これについては今後更なる精査をしなければなりませんけれども、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円、正確に言うと五千百億円ほどの減収に対する安定財源の確保が非常に重要な課題となってきております。 　今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分の活用をするほかに、具体的な方策を引き続き検討をし、速やかに結論を得る、安定財源の確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように

総務副大臣を拝命いたしました堀内詔子です。 　林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

総務副大臣を拝命しました高橋克法です。 　林大臣を支え、全力で力を尽くしてまいりたいと思いますので、委員長、理事、委員の皆様、先生方、御指導のほどよろしくお願いします。

岡島委員に御答弁を申し上げます。 　地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。 　国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしましては、地方公務員法の趣旨に沿うように、地方公共団体における給与改定の実施について、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本と助言をしているところであります。

福田委員にお答え申し上げます。 　委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 　そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなの

総務副大臣を拝命いたしました堀内詔子です。 　林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をいただきますようによろしくお願いいたします。