総務副大臣

電波監理審議会委員林秀弥君及び矢嶋雅子君の両君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、林秀弥君の後任として西村暢史君を任命することとし、矢嶋雅子君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

向山委員の御質問にお答えいたします。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。 　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。 　このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。 　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組ん

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海外ケーブルの問題、非常に重要な問題がございます。現在、陸揚げ地がどうしても一部地域に偏っているということで、海底ケーブルからの支線をそれ以外の地域にどういう形で揚げられるか、そういう検討も進めているところでございます。 　そういう中で、やはりアジアとの関係、これも非常に重要だというのは御指摘のとおりでございますので、総体的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

総務副大臣の冨樫でございます。 　村上大臣を支え、補佐し、そして全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。 　そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。 　また、緊急自然災害防止対策事業債については、令和七年度を期限としています。 　同事業債の事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえ、適切に対応してまいります。

総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。 　また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。

令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円であります。 　具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビ

○副大臣（冨樫博之君）　令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自治体も見られます。 　現在、御指摘のような交付金等があるわけではありませんが、そのような中において、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなどの取組が積極的になされている自治体では、男性の育休取得率が高い状況にあります。 　総務省としてはこれまで、このような取得率の向上につながる取組が各自治体に浸透するよう、取組事例とと

○副大臣（冨樫博之君）　能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。 　こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによる消防防災力の強化を進めていきます。 　また、通信分野では、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の強靱化、ケーブルテレビ網の光ファイバー化などの総合的な対策を進めていきます。 　さらに、応援職員の派遣については、派遣の長期化に備え、必要に応じて総括支援団体の交代や追加を行うなど見直しを行ったところです。 　総務省としては、能登半島地震の復旧復興に全力で取り組むとともに、能登半島地震の教訓を

○副大臣（阿達雅志君）　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信、放送が果たすべき役割は大変大きいと認識しております。 　今般の能登半島地震においては、通信事業者による移動電源車等の応急復旧機材の設置により通信サービスの維持、早期復旧が進められたほか、避難所等の通信確保のため、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器等の貸出しが進められたところです。 　総務省においては、こうした取組も踏まえ、引き続き官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化、移動電源車の配備等による応急復旧体制の整備などの通信インフラの強靱化を支援してまいります。また、無人飛行機や衛星との直接通信の実現に向けた技術開発や制度整備といった支援により、携帯電話が復旧されていない地域