総務大臣政務官

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。 　繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団体に対し周知をさせていただいておりました。また、六月の改正は、特定の自治体に対して行ったものではなく、ふるさと納税の指定制度に係る全ての地方団体に適用されるものでございまして、地方税法の規定やふるさと納税の趣旨を踏まえて行ったものであると認識をしております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において、寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は、地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるために、標準的な歳入として地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上なじまないと考えております。 　いずれにしても、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組む必要があると考えております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　標準化への対応を始め、地方自治体におけるＤＸを着実に推進するためには、デジタル人材の確保、育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度、デジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。 　具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や地方自治体におけるＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が遅れている団体等への専門アドバイザーの派遣制度を創設をいたしております。 　引き続き、デジタル人材の確保、育成が着実に進んでまいりますよう、地方自治体を支援をしてまいります。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　行政相談委員は、国民の身近にあって、その声を行政に届ける懸け橋として大きな役割を果たしていただいております。一方、行政相談につきましては、委員御指摘のとおり、現状では認知度がまだまだ低いということが課題であると認識しております。 　このため、特に若年層の方々の認知度を高めるためのデジタル広報の展開や、日頃から地域住民と密接な関係を構築されている郵便局との連携などに取り組んでいるところでございます。また、行政相談の課題解決の実効性を高めるために、総務大臣から各都道府県知事、市区町村への協力要請や行政相談委員への研修の充実等を行っているところでございます。 　引き続き、行政相談の認知度の向上と質の高い相談体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、行政運営改善調査につきましては、先ほど局長より答弁いたしました太陽光発電

○小森大臣政務官　御質問をいただき、ありがとうございます。 　御質問のありましたＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器でございますけれども、こちらにつきましては、例えば御家庭ですとか企業でルーターですとかネットワークカメラといったようなＩｏＴ機器が使われているわけでありますけれども、このうち、ＩＤですとかパスワードというのがこれらに設定されているものがありますけれども、これが単純な英数字の羅列など容易に推測されやすいものでありますと、脆弱性があるものとして念頭に我々は置いているところでございます。 　こうしたＩｏＴ機器の問題でございますけれども、悪意のある者によってこれらがマルウェアに感染させられた場合には、利用している人たちが知らないうちにサイバー攻撃にこうした機器が加担してしまうといった危険性があるところでございます。 　そしてまた、それにとどまらず、ＩＤ、パスワードに脆弱性が

○小森大臣政務官　御指摘いただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進していく上で、我々の取組のＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化して国民の理解を向上させていくことは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。 　国民の皆様には、先ほど申し上げましたが、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあるということを広く知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり行っていただきたいというふうに考えております。 　そのため、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに年度内に新たな広報戦略を策定することを考えておりますけれども、これを通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性について国民の皆様の誰もが理解できるような周知啓発を進めるなど、理解の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

○小森大臣政務官　先ほど参考人の方からも答弁がございましたとおり、電気通信事業者を通じた注意喚起については主としてメール若しくは郵送でなされているというところであります。 　注意喚起の方法につきましては、電気通信事業者、当該事業者に適切に判断していただくものでありますけれども、総務省といたしましては、議員御指摘の利用者による対応が進まないケースにおきましては、利用者のセキュリティー意識が十分でないことや、あるいは、これも御指摘がありましたけれども、企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確でないこと、これらも一因ではないかというふうに考えているところでございます。 　このため、利用者による対応を進めるため、注意喚起の実効性を高めるための取組としては、今後、利用者への周知啓発を充実させることが大事であるというふうに考えておりまして、新たな広報戦略の策定も含めまして取り組んでまいりたいと思います

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（長谷川淳二君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　委員長、理事、委員の皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（小森卓郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　委員長、理事、委員皆様方の格段の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。