総務大臣政務官

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。 　今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十八億円となります。 　委員お尋ねの地方選挙においてポスター掲示場の設置場所をインターネット上のマップに表示させる取組に係る経費につきましては、標準準拠システムへの移行経費ではなく、当該補助金の対象とはなってございません。 　ポスター掲示場の設置場所に関する情報の提供方法につきましては、例えば、委員の方からも御紹介ございましたけれども、設置場所をグーグルマップ上に表示させる取組を既に実施している

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。 　これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全ての地方団体について当てはまると考えております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。 　これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税法の規定を踏まえ、告示等の改正を行ったものである旨など回答をさせていただいております。

○船橋大臣政務官　恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地場産品基準の見直しの検討に当たりましては、各地方団体の熟成肉や精米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実情の把握を行っております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例が多く見られたことから、告示及びＱアンドＡの改正を行ったものであります。 　令和四年度段階で、返礼品の申出団体数で見ると、熟成肉については百五十八団体、精米については九十九団体ございまして、特定の団体を狙い撃ちにした改正との御指摘は当たらないものと考えてございます。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず、令和四年九月二十二日の通知において、今後告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応を取っていただきたい旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行っております。 　その後、令和五年春季には、全国市長会の各ブロック会議においても繰り返し同様のお話をお伝えをさせていただいております。 　その上で、告示及びＱアンドＡを令和五年六月に改正し、十月から適用しているところでございます。

○船橋大臣政務官　九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については、制度見直しの影響もあると思いますが、そのほかにも、昨今の物価高に伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。 　また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと、年度ごとに受入額の変動等があるものと考えております。 　一方、必要に応じて地場産品基準など指定制度における基準の見直し、明確化等を行うことは、ふるさと納税の制度趣旨を踏まえた適正な運用を確保する上で必要なことと認識しております。

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。 　ふるさと納税制度は、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度本来の趣旨に沿って適正に運用されることが重要でございまして、各地方団体におかれましても、ふるさと納税を健全に維持発展させていくためにも、制度改正の必要性等について御理解いただきたいと考えております。